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テロ等準備罪

成立すれば、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、一定の要件が満たされた場合には犯罪の実行前の段階でも処罰できるようになる。東京オリンピック・パラリンピックを控え、各国が協力してテロ犯罪を防止する「国際条約」の締結に向けた法整備だと政府は説明している。

新設法が施行へ

共同通信社
共謀罪の構成要件を厳格化しテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が11日施行され、今後は対象となる277の罪で犯罪を計画し準備した段階でグループ全体が処罰されることになる。

同法は、テロなどの組織犯罪を事前に防ぐ目的で先月15日に成立した。

NHKは、多くの犯罪の処罰が前倒しして可能になる一方、捜査機関による恣意的な運用を懸念する声も根強くあると指摘。政府が法律の意義や運用について丁寧に説明していくことにしていると伝えている。

「テロ等準備罪」新設法 施行 - NHK(7月11日)
「共謀罪」法が施行 277罪、計画で処罰 監視に懸念 - 朝日新聞デジタル(7月11日)

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