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テロ等準備罪

成立すれば、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、一定の要件が満たされた場合には犯罪の実行前の段階でも処罰できるようになる。東京オリンピック・パラリンピックを控え、各国が協力してテロ犯罪を防止する「国際条約」の締結に向けた法整備だと政府は説明している。

新設法案 審議入り

共同通信社
「テロ等準備罪」を新設する法案が6日、衆議院本会議で審議入りする予定になっている。

与党は、テロ対策は急務だとして、今国会での成立を訴えている。それに対し民進党などは、憲法で保障された内心の自由を侵害する可能性が高いと主張し、廃案を目指している。

与党側は大型連休前にも衆議院を通過させたい考えだが、与野党の攻防は激しくなるとみられる。

「テロ等準備罪」新設法案 本格的な論戦へ - NHK(4月6日)

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