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受動喫煙対策

5月31日は「世界禁煙デー」

自民案 原則禁煙の基準を緩和へ

足成
自民党は8日、受動喫煙対策をめぐる法案について、喫煙を認める店の基準緩和を求めていく方針を明らかにした。

厚生労働省は、バーなど規模の小さい店などの例外を除いて、原則飲食店での喫煙は禁止する法案の提出を目指していた。

これに対し、自民党は党内で調整が難航。8日、茂木政務調査会長と田村前厚生労働大臣、全面禁煙推進派と反対派双方の議員らが集まって対応を協議し、妥協案をまとめた。

受動喫煙対策、自民「妥協案」で合意 厚労省案骨抜き - 朝日新聞デジタル(5月10日)
自民 原則禁煙法案で基準緩和など修正要求へ - NHK(5月10日)

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