女性活力・子育て支援担当大臣の森雅子氏(共同通信)
女性活力・子育て支援担当大臣の森雅子氏(共同通信)
安倍政権が、女性の活躍促進を目的に、新たな成長戦略に盛り込む施策の内容が明らかになったそうです。具体的には、国や地方自治体、企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表の義務化を検討。民間の女性登用を後押しする新たな認定制度の創設や、助成策を検討し、「今年度中に結論を得る」としているとのことです。

■参照記事
成長戦略:女性登用義務化 自治体・企業に…関連法案検討 - 毎日新聞

記事によると、民間企業に対しては、有価証券報告書に女性役員の比率の記載を義務づけることや、コーポレートガバナンス(企業統治)に関する報告書に、役員や管理職への女性登用促進に向けた取り組みを記載するよう求めるなどとされています。

一方で、小学校の「放課後教室」を2万カ所に増やす、子育てを終えた主婦などを対象に新たな保育資格の制度をつくるといった環境面での整備も進めるとされています。

女性の社会進出を促す上で、今回の施策のような企業への義務付けまで実施する必要があると思いますか?それとも、育児と仕事の両立支援など環境面の整備だけでよいと思いますか?皆様のご意見をお聞かせください

■参考記事
安藤優子氏・小谷真生子氏が"メディア業界の女性"を語る - BLOGOS
「女性の社会進出」に関する記事一覧 - BLOGOS
女性が輝く日本へ - 首相官邸
放課後教室を倍増、女性就労促す 政府が子育て支援案 -日経新聞