大阪市教委は2日、13〜15年度の教育目標を定める教育振興基本計画の素案を、有識者らで作る会議に示しました。いじめや問題行動を起こす生徒を出席停止にし、校外の適応指導教室で指導する独自の「いじめ対策」などを盛り込んでいます。

■参照記事

大阪市教委:独自の「いじめ対策」 教育振興計画素案-毎日新聞

学校教育法では「教育上必要がある」場合、生徒に懲戒を加えられると規定する一方、体罰を禁止。文部科学省では、「授業中、教室に起立させる」「学習課題や清掃活動を課す」などは懲戒の範囲内で体罰には当たらないと例示しています。

読売新聞の記事によると、こうした生徒への懲戒については以下のような問題があると述べられています。
暴力を振るう児童生徒への教員のこうした行為は、「有形力の行使による懲戒権」とされる。2006年度の文部科学省通達は「児童生徒が安心して学べる環境を確保するため、(教員は)適切な措置を講じることが必要」として、体罰とは一線を画すものとして認めている。しかし、具体的な指針がないため、保護者側から「体罰だ」とされることを恐れ、教員が萎縮してしまうとの指摘もある。
橋下徹市長は、「体罰はダメ」とした上で、「もみあげをつかむぐらいはあっていい。殴られたら放り出すとか。(被害を受ける)生徒、教員を守るための指針を出すべきだ」と主張し、手引の具体的内容を検討するよう求めています。

皆様は、こうした教員の生徒に対する「懲戒」は、どの程度まで許容されると思いますか?ご意見をお聞かせください。

■参照記事

橋下氏、暴力生徒の「もみあげつかむぐらい…」―読売新聞