14日付け日経新聞社説には考えさせられました。
企業の“倒産先延ばし”は長く続かない
2010/10/14付

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E4E1E0E4E4E3E2E3E6E3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

 社説は冒頭から「景気実感が厳しさを増しているのに、企業倒産は低い水準にある」ことを「素直に喜べない」としています。

 景気実感が厳しさを増しているのに、企業倒産は低い水準にある。

 民間調査会社の東京商工リサーチによれば、2010年度上半期(4〜9月)の全国の倒産件数は6555件と前年同期に比べ15.2%減った。上半期の倒産件数が7000件を下回ったのは4年ぶりだ。同業の帝国データバンクの集計では、倒産件数が前月までに13カ月続けて前年同月を下回った。

 6月から改正貸金業法が完全施行され、消費者金融がお金を貸しにくくなった。中小事業主の資金繰りが苦しくなると懸念されたが、倒産の増加にはまだ至っていないようだ。

 倒産が少ない舞台裏には、からくりがあり、素直に喜べない。

 からくりの一つは亀井前金融担当相の肝いりでつくられた「中小企業金融円滑化法」だと指摘します。
 1つは、亀井静香前金融担当相の肝いりでつくられた「中小企業金融円滑化法」だ。企業が借りているお金の期限が来て返済猶予を求めた場合、銀行はそれに応じる努力をせよと定めた。昨年12月の施行から今年6月末までに、同法に基づく猶予は累計で39万738件、13兆3959億円に達した。

 自見庄三郎金融担当相は13日の衆院予算委員会で、円滑化法について来年3月の期限延長も視野に入れ取り扱いを検討する考えを述べた。

 しかし、円滑化法を利用している企業の倒産は9月末までに30件発生した。地方の建設業や小売業を中心に返済猶予を2度、3度と繰りかえしてもなお、銀行との間で事業計画の練り直しが進まない例が増えた。

 展望のない企業の経営破綻のリスクを銀行が過度に抱え込めば、金融システムが再び不安定になりかねない。円滑化法は延長しないのが筋。もし延長を議論するなら、借り手の実態をきちんと調べるべきだ。

 続いてもう一つのからくりは信用保証協会の「景気対応緊急保証」にあると指摘します。
 倒産が少ないもう1つの理由は、信用保証協会の「景気対応緊急保証」だ。赤字の中小企業でも借り入れの保証を受けやすくしている。利用額は先週末現在で22兆円にのぼる。だが利用企業の倒産は1〜9月に前年同期よりも2割近く増えた。

 政府は補正予算案に信用保証の拡充を盛り込むが、保証供与の効果が薄れつつあるほか、財政負担を伴う。放置すれば倒産するような企業については、こうした政策でいつまでも延命させるのは無理だ。

 倒産を抑えるには、第一に金融・財政政策で短期的な需要の落ち込みを最小限に抑えること。第二に内需分野での規制緩和など成長戦略を早く実行し、企業、特に海外展開をしにくいような中小企業が仕事を確保できるようにする必要がある。企業の業種転換を促す政策も大事だ。