東京都は、従業員がいる飲食店を原則禁煙とする受動喫煙防止条例を検討している。これに対し、都内の飲食店業者で作る7団体は5月15日、条例案を見直すよう小池百合子都知事に求めた。

「従業員を解雇すれば経営者が過剰労働になる」

受動喫煙対策が進む

受動喫煙対策が進む

東京都が今年4月に発表した案では、客席面積が100平方メートル以下で、従業員を雇っていない店舗か、喫煙室のある店舗を除き、屋内を原則禁煙としていた。