弁護士の最所です。

5月15日に配信された産経新聞の主張です。

産経新聞社【主張】

「明らかな違法行為に対する対応なのに、通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法に抵触する、といった批判が多い。」「日本でも法的根拠を明確にすべきだが、的外れの批判があるため進まない。児童ポルノへの接続遮断の措置も、特例として行われている。泥棒を拘束することについて「移動の自由」を妨げるとでもいうのだろうか。」

とあります。

産経新聞社は、今回の件の問題を適切に理解されているのでしょうか。

そもそも、今回、問題視しているのは、違法行為を行っている者の通信の秘密ではありません。