安倍総理は、「放送の改革」について積極的に語るようになった。IT(情報技術)企業などでつくる経済団体「新経済連盟」の新年会で、ネットテレビについて

「放送法の規制がかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない。大きな改革をしなければならない」
と述べ(1月31日)、未来投資会議でも
「放送事業の在り方の大胆な見直しも必要」
と述べている(2月1日)。