共同通信の報道です。

森友への値引き6億円過大国有地売却、会計検査院が疑義共同通信 2017年10月26日

 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億~4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。

 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。

 さて、この森友問題で、責任が改めて厳しく問われる財務省の人間の中でも、最も責任が問われているのが、佐川宣寿前財務省理財局長(現国税庁長官)です。

 「もう税金払わない」
 「税務調査