日本時間12日、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議の採決が行われた。

 その中身は「北朝鮮に対する全ての石油精製品の供給や輸出を年間計200万バレルに制限」「原油輸出については年間上限を設定(過去12カ月の輸出量を超過しない)」となっているが、当初アメリカが提案していた「石油の全面的な禁輸」「金正恩委員長の資産凍結、渡航禁止措置」は見送られ、"最強制裁"とも呼ばれていた内容からは一歩後退した格好だ。

 国連の北朝鮮制裁委員会で専門家パネル委員も務めた経験を持つ古川勝久氏は「協議のための時間があまりにも少ない。通常なら、北京とモスクワは数ヶ月かかって決める内容」と指摘、その上で、「もともとアメリカによる原案は、北朝鮮を軍事、経済、政治と、あらゆる面で完全に孤立化させることを目的とした相当強烈な内容だった。結果としてかなり譲歩したように見えるかもしれないが、決議されたものでもかなりの制裁ではある。例えば石油精製品を年間200万バレルに制限するというのは、これまでの50%〜75%の削減となり、大幅な締め付けになっている。これまでの制裁で、特にこの春くらいから北朝鮮経済にインパクトが出始めている。中国との国境付近では北朝鮮のビジネスマンが"外貨が取れない""貿易ができない"と漏らしている。今回の決議でその圧迫がますます強まるのは間違いない」と一定の評価をした。

 また、古川氏は制裁の目的やその効果について、誤解が広まっていると指摘する。

 「国連の制裁の目的は、核・ミサイルの開発を遅らせるということ。制裁はツールであって、それ自体が唯一の戦略というのはおかしいし、制裁だけで開発が止まると期待してはいけない。過去、制裁だけで核やミサイルをやめた国は一つもない。制裁プラス外交、あるいは制裁プラス武力行使が戦略になる。また、北朝鮮を干すことも目的ではない。むしろ潰れたら大変」(古川氏)。