[北京 13日 ロイター] - 中国工業情報省は13日、サイバー攻撃に関する情報を集約する新たなプラットホームを開設し、通信・インターネット企業などに被害を報告するよう義務付けると明らかにした。

同省は、企業や政府機関がマルウエア(悪意のあるソフトウエア)やハードウエアの脆弱(ぜいじゃく)性などに関する情報を共有する必要があるとしている。