新幹線がいまだ喫煙車両があって禁煙車に煙がなだれ込んでくる状態で△とかあり得んでしょう。分煙というのは喫煙OKということであって禁煙では断じてない。バスだって会社の貸し切りは喫煙OKが多い。受動喫煙多発してます。

五輪担当相は五輪を成功させるための役所で、JTから献金もらったり地元の農家のためにその地位を使われたのではたまったもんじゃない。今後の流れとしては・・・・

1 IOCよりクレームはいる
2 海外でも大きく報道される(いまでも報道されてる)
3 日本は喫煙王国なんだという認知が広がる
4 喫煙を嫌う富裕層が来日しなくなり中国人ばかりになる

という悪のローテーションが簡単に推測できます。先進国で異常に遅れている日本の受動喫煙対策を放置することは、いまや国益に離反することが自民党政権にはわかっていない。しかしこれは野党もマスコミも同じで、中核を占めるおっさんらがニコ中のため、まったく追及しない。加計なんかよりよほど追及のしがいがあるのにまったくしない。JTからよほど金が流れているのか、闇を感じますね。

我々はどうすればいいのか具体策

東京は都民ファーストは来月9月に受動喫煙防止対策に関する条例案を定例会へ提出するらしい。世界一厳しいレベルでないといまや海外から来る観光客は中国人除いて w 納得しない。
みんな、わかってないと思うのだが、↑の表のように各国が法制化したということは、世界レベルで喫煙率が低下しているということだ。タバコの臭いに一番敏感で嫌いのは卒煙者だから、日本が超後進国だとわかれば来なくなります。五輪で東京に来た後、日本各地に観光に行って格差に驚いてTripAdviserに投稿するのが見えるようだ。

我々はどうすればいいのか。まずすべきは外圧の利用でしょう。禁煙学会はIOCにアプローチしていると思うが、たとえばIOC MEDIAにツイートして「日本の五輪担当大臣はタバコ推進の立場からIOCを無視して東京オリンピックで基本喫煙OKの方針を打ち出した。8割の非喫煙者を守って欲しい」と呼びかけるとか、そもそもIOCのFacebookページに投稿するとかできることはみんなやる。

Twitterで1人ぼやいていても意味ないから、海外の有名なコメンテーターやマスコミのアカウントに上のコメントを付けていく。