「幸せの国」ブータンをめぐる中国とインドの対立は、8月に入ってエスカレートの一途を辿っています。ブータン、中国、インドの3ヵ国の国境が交わる付近のドクラム高原をめぐり、7月から中国軍とインド軍が向き合っているのです。

 そのなかで、両国の間では相手を非難するメディア戦が展開されていますが、とりわけ経済力、軍事力で劣るインドは、メディアを通じて中国を「横暴な巨人」とイメージ化することで、中国の抑制を試みています

 このインドの戦術が奏功するかの分岐点となるのが、中国の二種類の「大国意識」のうちのいずれが優勢になるかにかかっています。

外交交渉の行き詰まり

 今回の中印対立の直接的なきっかけは、ブータンが自国の領土と位置づけるドクラム高原で、6月半ばから中国軍が道路建設を始めたことにありました。

 中国は現状の国境線を認めておらず、ドクラム高原での道路建設を「中国の領土と主権の範囲内」と主張。これに対して、ブータンの「守護者」であるインドが7月末にドクラム高原に展開したことで、一気に緊張が高まっていました。

 8月8日、お互いの部隊を250メートルの地点まで離すというインドの提案を、「インドの無条件撤退」を要求する中国が拒絶。その結果、外交交渉は暗礁に乗り上げたのです。同日、人民日報は「軍事衝突のカウントダウンが始まった」と報じています。

中国の「警告」

 それに先立つ8月7日、中国国営の英字紙『グローバル・タイムズ』は社説においてインド批判を展開。ここでは、問題のドクラム高原を改めて中国領と主張された後、インドに対する威嚇とも挑発ともとれる文言が並んでいます

  • 1962年、インド政府は中国からの攻撃がないと思っていた。その頃から相変わらずインド政府はナイーブである。一般的に、力のある隣国に立ち向かおうとする政府はない。インド国民の多くはインド軍が中国軍に勝てないと分かっている。
  • インド政府は米国の介入を期待しているが、彼らは中国と米国の間の戦略的な封じ込めの関係を理解していない(つまり米国が実際に介入することはない)。インド政府は米国がインドに友好的なメッセージを出したり、インド洋に艦隊を派遣したりすれば、それで米国の関与があると思い込んでいる。
  • インドは法的、道義的な意味において既に敗れており、軍事的にも中国に劣る。ドクラムをめぐる対立の結果は決まっている。もしインドが「中国が軍事活動を起こすことはない」と思っているなら、それは国際政治や軍事の原則に基づいていない。モディ政権が警告を無視するなら、中国からの反撃は避けられない。

 中国軍は空母や戦闘機などの兵器の近代化だけでなく、「三戦」の充実を進めています。「三戦」とは、内外の世論に働きかける世論戦、相手の心理を揺さぶる心理戦、自らの正当性を主張する法律戦を指します。グローバル・タイムズの論説は、「三戦」の一環といえるでしょう。

インドの対決姿勢

 これに対して、インドも譲る姿勢をみせていません。外交交渉が決裂した8月8日、通常は西ベンガルに駐屯しているインド軍の第33兵団(3-4万人)が、ドクラム高原から少し離れたシッキムに移動していることが判明第33兵団は山岳戦を専門とする組織で、1962年の中印戦争にも参加しました

 ただし、インドの兵力が中国のそれに比べて小さいことは確かです。2016年の軍事予算、兵員数で比べると、中国が約18兆円、約233万人だったのに対して、インドのそれは約5兆円、約135万人にとどまります。

 物理的に不利ななかで、インドでもやはり英語メディアを通じた宣伝戦が活発に行われています。中国の場合、情報統制が厳しく、発信される情報はほとんど政府広報と変わりません。これと比較して、(近年では政府による規制が強化されているとはいえ)インドの方が民間メディアの自由度は高く、さらに英語の使用頻度も高いため、より多様な発信が可能といえます。

 例えば、インドの巨大メディアコングロマリットThe Quintの英字ニュースサイトは、7月29日に元外務大臣の「大局からみるドクラム:アジアも世界も中国中心ではない」と題する論説を掲載。このなかでは、19世紀に台頭し、当時の超大国・英国を中心とする国際秩序に挑戦したドイツ帝国を引き合いに、「膨張する中国が力で現状を変更しようとすることが周辺国と対立を招いている」と強調され、「一帯一路」構想が「世界の覇権を握ろうとするもの」と指弾されています

 日本ではあまりそのように捉えられないでしょうが、中国は「世界最大の開発途上国」として、少なくとも多くの開発途上国に対して「西側先進国と異なり植民地主義に加担した歴史がない」、「米国と異なり他国に軍事力を行使しない」ことを誇り、その支持を集めてきました。この観点からThe Quintの論説をふりかえれば、そこには「中国も植民地主義的である」という暗示があります。さらにここからは、中印の二国間での「領土問題」に話を限定せず、「他国にとっても中国が脅威である」という言説を用いることで、インドに対する第三国からの支持を集めようとする意図がうかがえます