金銭トラブルが多い山梨県民、消費者ローン利用1位の沖縄県民、老後の計画性がない秋田県民……。日銀のお金に関する全国調査で、貧困に陥りそうな県が明らかに。あなたの地元は大丈夫?

■お金の知識がないと下流老人になる時代

秋田県民の72.3%は老後の生活費の計画を立てていない……そんな衝撃的な調査結果がでた。実施したのは、金融広報中央委員会(事務局:日本銀行情報サービス局)。18歳から79歳までの全国2万5000人を対象にした「金融リテラシー調査」だ。年代、性別、都道府県分布を人口構成に合わせた大規模調査は世界でも例がなく、海外でも報道されている。

「国内外で金融リテラシー向上への関心が高まっています。一方で少子高齢化が進み、資産形成における自助努力の必要性も高まっている。振り込め詐欺やインターネット取引でのトラブルも、なお多い。お金との付き合い方は必要不可欠な生活スキルとなっています。そこで現状を把握する目的で調査を実施しました」。

と語るのは、「金融リテラシー調査」を担当した日銀・金融知識普及グループ長の川村憲章氏。確かに、幸せな老後を送るために、金融リテラシーは必須の時代になったと言えよう。

調査内容は「老後の生活費について資金計画はあるか」といった、お金についての行動特性や考え方を尋ねる設問が約半分。加えて25の正誤問題も出題された。読者には解けるだろうか?

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〈出題例〉
「人生の3大費用といえば何を指すか」
「金利が上がったら債券価格はどうなるか」
「預金保険制度で1000万円まで保護される預金の種類は」
「10万円の借り入れがあり、借入金利は複利で年率20%。返済しないと、何年で残高が倍になるか」

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こうした正誤問題の正答率と各種アンケート結果を組み合わせると、さらに面白いことがわかった。47位の山梨県ほか「金融リテラシーが低い」と判断された県ほど、金融トラブル経験者の割合が高く、また緊急時に備えた資金を確保している割合が低いのである。

これは県民性に由来するのか? 県民性研究の第一人者、矢野新一氏の答えは「イエス」。異なる気候風土や産業構造、地域文化が、47通りの「お金の県民性」を生み出しているのではないか。地方勤務の経験のある経済コラムニストの大江英樹氏も「全国を回ったわけではないですが」と断ったうえで「徳島は慎重で貯金好き、福井はチャレンジ精神旺盛と、肌で感じられる違いがあります」と語る。

今回、この正答率ランキングに県別の“収入”ランキングを加味することで「金持ち県民、貧乏県民」ランキングを算出した。上位の県ほど、よく稼ぎよく殖やす「お金に心配のない」県だと言えるだろう。

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金持ち県民、貧乏県民ランキング

■知識もなければ、稼ぎも悪い沖縄と青森は、貧乏ツートップ

まずは「貧乏県民」。沖縄県、青森県、長崎県がワースト3となった。

沖縄県は、「金融リテラシー調査」の正誤問題正答率で46位。つまり、全国で下から2番目に金融知識がない県という結果が出た。また沖縄は「緊急時に備えた資金を確保している人の割合」で最下位。沖縄には「門中」と呼ばれる父系の血縁集団があり、互助組織としての役割を担っている。困ったときは親類縁者に頼れるため、金を貯めたり殖やしたりすることには興味が薄いとか。また沖縄は、「消費者ローンを利用している人の割合」が全国トップ。なのに「請求書の期日に遅れずに支払いをする人の割合」も44位とかなり低い。細かいことは「なんくるないさー(なんとかなるさ)」と笑い飛ばしてしまう明るい県民性なのだ。



ワースト2の青森県は「金融リテラシー調査」の正誤問題正答率では44位。収入ランキングでは下から3番目とどちらもかなり低い。にもかかわらず「金融知識に自信を持っている県」ランキングでは1位となっており、まさに“井の中の蛙”。現実に目を向けないと大変なことになりそうだ。

「青森はテレビの視聴時間が日本一、カップ麺の消費量も日本一。長い冬を、家のなかでひっそりテレビを見て暮らしている。無駄も嫌いで、『お金を殖やす』商人気質は全然ない地域です。だから金融知識がなかなか身につかないのでしょう」(矢野氏)

長崎県は、「消費者ローンを利用している人の割合」で4位、「緊急時に備えた資金を確保している人の割合」で36位と浪費家の一面を見せた。長崎といえば、鎖国政策がとられていた江戸時代、唯一世界に港を開いていた県である。名物料理「ちゃんぽん」よろしく、海外のものでもなんでも受け入れてしまう心の広さが育まれた。また江戸時代に貿易で得た利益の一部が県民に支給されたという過去もあり、「あくせく働かない」おおらかさと、「今が楽しければいい」浪費家の県民性が根付いたという。

■最も金融知識がないのは山梨県

ほかにも心配な県がある。正誤問題正答率で最下位につけたのは山梨県。「金融トラブルの経験者の割合」でも全国ワーストであり、「お金に弱い県」の烙印を押された格好だ。しかし山梨といえば甲州商人、むしろお金にはうるさいのでは? と矢野氏に聞くと、「無尽」の影響を指摘した。月1回程度集まり食事やゴルフをするグループのことで、金銭の互助組織を兼ねる。山梨では「無尽」に入っていないと選挙にも当選しないとも言われている。沖縄にせよ、山梨にせよ、“相互助け合い”の精神が根付いている県で「金融リテラシー」が低いとは皮肉な話である。

正誤問題正答率で下から3番目に低いのは山形県。米沢藩の時代には「日本一の貧乏藩」との誹りを受けるも、その後、名君の呼び声高い上杉鷹山の藩政改革により、清貧をよしとする県民性が根付いた。そのおかげか、損をするくらいなら投資をしない「損失回避傾向」は全国トップ。こうしたお金に関して冒険しない気質が金融知識の低さに結びついたと推測できる。

「山形は東北のなかでも一番お金にシビアなところ。1年間の収入に対する預貯金の割合が、全国13位。共働き率も全国1位。お金を殖やす意識は低くても、しっかり『貯め込んでいる』ということです」(矢野氏)

まじめに働くのはいいが、低金利時代に“貯めこむだけ”では非常に心配である。

一方、同じ東北でも秋田は、「老後の生活費について資金計画を立てている人の割合」が全国で最下位。そもそも秋田は「着倒れ、食い倒れ」と言われるほど享楽的な県民性。江戸時代に海運によって栄え、石高も高かったことから、着物など贅沢な品を持つことができたのだ。年金破綻が心配されている昨今、贅沢と遊びを優先させてしまう秋田県民は、東北きっての“先行き不安県民”といえるかもしれない。

正誤問題正答率42位と残念な結果に終わった鳥取県は、目先のお金に飛びつく「近視眼的行動バイアス」が強い。「すぐもらえる10万円と1年後の11万円だったら、どっちを選ぶか」の問いに対して、10万円を選んだ人が全国で一番多かったのだ。鳥取県は、消極的で地味な因幡(東部)と、商人気質の強い伯耆(西部)とで県民性が二分される。今回は因幡の気質が全面に出た結果と言えそうだ。

大阪は正誤問題正答率で38位。ケチでがめつい印象の“なにわ商人”が金融知識に欠けるとは意外だ。しかし、そこは大阪、「金融知識に自信を持っている人の割合」は14位とかなり高い。「自信過剰傾向」ランキングでは堂々の7位に。新しいものに敏感な半面、「せっかち」で目先重視の発想が強く、長期的な展望に欠ける商人気質が災いしたのかもしれない。