後世の批判に耐えられるか

内閣改造が明日行われます。明日の今頃には新任の閣僚に対していろいろな論評が行われていることでしょう。そもそも、「(内閣の)骨格は変えずに、人心は一新する」という難しい課題設定は、政策は継続しつつ話題だけ変えることが目的なのですから。とはいえ、改造の度に騒ぎとなるのは、政治の「まつりごと」の部分として大衆社会の健全性とも言えなくもないでしょうが。

ただ、改造前夜の「待ち」の時にこそ、これまでを振り返り、明日起きるであろうことを解釈するための整理をしておきたいと思います。言ってみれば、日常から少し離れて、時代感覚を取り戻す作業です。例えば、1年前の夏にタイムスリップしたとして、どんな景色が見えていたか。

自公政権は参議院選挙で圧勝し、維新などの一部野党と合わせて衆参で「改憲勢力」が2/3を取りました。戦後、ずっと先延ばしにしていた、国造りの根本がようやく動き出すという期待感がありました。

2017年には大型の国政選挙がないから、難しい改革にも取り組める。2度にわたって消費増税を先延ばしにしたのも、そもそも増税できる経済環境を作り出せなかったから。野放図に拡大を続ける社会保障改革や、金融緩和で環境を整える間に構造改革に取り組むはずでした。保守の本格政権という権力を、存分に行使する舞台は整っていたはずでした。

世界も動いていました。英国がEUからの離脱を決定し、米国ではトランプ候補が勢いを増していました。メディアには、自由主義や資本主義を冷笑的に捉える不穏な空気が充満していました。中国は単独行動を続け、ロシアとの外交交渉は佳境を迎えていて、そこには生々しい地政学的緊張がありました。北朝鮮は、世界中を敵に回しても核開発に邁進する意思を明確にしており、戦後日本の安全保障の前提が崩れつつありました。

取り組むべき国内改革は見えており、国際社会において日本政治は例外的に安定していました。今こそ、仕事をするときでした。

それから1年。実際の日本政治で展開された狂騒は何だったのか。後世の歴史家は日本中が何を騒いでいたのか、おそらく理解できないでしょう。無論、1年間という時代感の下地には過去20年以上にわたって蓄積する危機のエネルギーがあります。加速する高齢化、止まらない少子化、積み上がる借金、変わらない低成長、上がらない物価。そんな中、東アジアはより物騒になり、頼りの同盟国は内側から変質していっている。

狂騒の原因と結果

過去1年の狂騒の淵源は、権力の側にある者と、権力を批判する者の双方が、深刻な危機を正面から見据えることをしなかったことにあります。権力にある者は、その権力を国民の将来のために果断に行使するというより、権力そのものを維持するために慎重になった。権力を批判する者は、国民の将来のために必要な対案をぶつけるのではなく、強大な与党の足を救うためにスキャンダルをあさった。そうして、日本から、仕事をするための1年が失われていったのです。

ただ、精いっぱい前向きに考えると、政権がグラついたからこそ明らかになったこともある気がしています。政治的な凪の時より、多少波風がある時の方が物事の本質が見えてくるということです。

まず、ポスト安倍のリアルが見えてきました。安倍総理の次を狙う覚悟がある人と、その運動の広がりの程度が見えました。禅譲を期待するだけで、戦えなさそうな人も見えました。メディアからの攻勢を受け、もはやリーダーとして立ち行かない人も出てきました。本音では、憲法改正にも構造改革にも後ろ向きなご都合主義者達もはっきりしました。グラついている議員や政党に信念はるのか、真贋を見極めるには良い機会です。

他政党にも動きがありました。公明党がにわかに憲法改正に消極的になっているように見えるのは残念です。「機が熟す」ことを言い訳として、現状維持と自党の影響力最大化を図るようでは、歴史の審判には耐えられないでしょう。

民進党は、足の引っ張り合いといういつものお家芸に励んだ結果、党首の首を挿げ替えるところまで行きました。支持母体の連合と政権との接近度合いによっては、解党的出直しではなく、普通に解党ないし分党に落ち着くかもしれません。都民ファーストを呼び水とした、政界再編の可能性は高まっています。