教職員の時間外労働にも上限規制を設けるように呼びかける署名運動が注目され、すでに3万7000筆を超える署名が集まっています。

●教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい!!

上記署名サイトに書かれている教員の長時間労働の実態は下記の通り。

“現在政府がすすめている「働き方改革」では、民間労働者には、時間外労働の上限規制(罰則付き)が設けられます。しかし、教職員は時間外労働の上限規制の「例外」としました。

すでにマスメディアで報道されたように、国際調査(14年TALIS)では、日本の教員の労働時間は、調査に参加した国・地域で最長でした。また、文科省勤務実態調査でも、この10年間で時間外労働が急増していることがわかりました。過労死基準である月100時間以上働く教員は、小学校55.1%、中学校79.8%、高校46.4%(15年連合総研)でした。民間労働者のうち過労死基準以上働く人の割合がもっとも高い情報関連29.6%(16年過労死白書)と比較すると、ずばぬけて高くなっています。

なぜ国は、教職員の時間外労働を上限規制の「例外」にするのでしょうか?教員は、どれだけ働いても「残業代」は0円。その代わりに給料の4%にあたる給料(残業手当に換算すると月7~8時間分)が支給されます。この制度がはじまった1971年頃と比べ、時間外労働は5倍に増えています。教員に残業代を支払う必要がないため、いくらでも仕事を増やすことができます。学校現場では勤務時間が適切に把握されず、過労死基準に当たる100時間以上働くのが「常識」となっているのです。“

なぜこんなことになるのか。