民進党の蓮舫代表は7月13日の定例会見で、日本と台湾の「二重国籍」問題に関して7月18日に記者会見を行うと発表しました。

ことの発端は7月11日に蓮舫代表が「二重国籍」問題で戸籍謄本を公開する意向を示したことが始まりでした。その後、この戸籍謄本の公開に関して民進党の所属議員や、有識者、あるいはさまざまな有権者より賛否両論が巻き起こりました。

民進党の有田芳生参院議員はツイッターで「公表を求めることは、社会的・歴史的な『いじめ』で間違っている。長年にわたる被差別部落問題などの闘いへの逆行だ」などと書いています。

これに対して同じく民進党の原口一博衆院議員はツイッターで「蓮舫氏は説明責任を徹底するために決断したのだと思う。議員が果たさなければならないことと一般の方と混同して議論している人も見られる」と指摘しました。

また議論は民進党の外でも白熱しています。山口二郎法政大教授はツイッターで「これは絶対に譲ってはならない一線だ。公的な活動、発言をするときに、自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならないなんて全体主義国家だ」と蓮舫代表の判断を批判しています。また、山口氏は「民進党は基本的人権の観念を理解しない政党なのか。日本の法律に則って選挙に立候補し、国会議員になっているという説明で十分ではないか」ともつぶやいています。

反対にこれまで二重国籍問題を追及してきた徳島文理大の八幡和郎教授はフェイスブックで「当該国の国籍法で許されない国籍のあり方である人が政治家である事を許す国はありません」「生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに、政治家であることを許す国が世界中にあるとは思いません」などと反論しました。