連合こと日本労働組合総連合会が残業代ゼロ法案と呼ばれる「高度プロフェッショナル制度」の導入を事実上容認したとして、批判が集まっている。(*1)

高度プロフェッショナル制度とは、年収1,075万円以上の一部の専門職に限り、労働時間の規制や残業代の支払いから外す制度であり、これに対して連合側は年間104日以上の休みの確保を始めとする修正を安倍首相に要請。