前回の拙稿(2017年5月24日「ロシアの『新ネット規制』標的は『メッセージサービス』」)では、ロシア政府がSNSやメッセンジャーサービスを標的としてネット監視を強化している状況を紹介した。インターネット統制を進めたいロシア政府は、ロシア人ユーザーに関する個人情報をロシア国内のサーバーに保存するよう国内外のネット企業に求めており、応じない一部企業に対してはアクセスをブロックするなどの措置に出ているというものである。