東京新聞社会部の望月衣塑子(もちづきいそこ)記者が連続して菅官房長官会見に参加し、激しい追及を行っていることが話題になっている。

 6月21日、参院議員会館で「安倍やめろ!!緊急市民集会」(主催・森友告発プロジェクト)が開かれ、350人以上の立ち見も出る盛況だったのだが、そこに取材のために訪れたという望月記者が、司会に促されて発言した。発言が終ってからもしばらく拍手がなりやまぬという反響で、ネットなどでは望月さんを「救世主」とまで言っている人もいる(それは幾らなんでもちょっと言い過ぎではないかと思うが)。 

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 望月さんがなぜこれほど注目されたかといえば、6月8日を皮切りに、菅官房長官の会見に参加し、相次いで激しい追及を行っているからだ。彼女は社会部記者なので政治部の了解を得て参加しているというが、それまで内部文書を「怪文書」扱いしたりといった菅長官の対応にいら立ちを募らせていた市民が、望月さんの行動に共感したからだろう。またたく間にネットで大きな話題になった。

 菅官房長官のひどい答弁に突っ込みも入れることなく、ただ記録するためにひたすらパソコン入力をやっている記者たちの姿がテレビで映しだされるたびに、いったい記者たちはなぜもっと突っ込まないのかと多くの市民が感じていたと思う。 

 望月記者もそうした状況を見かねて官房長官会見に飛び込もうと思ったのだろう。6月8日の会見など、何と23回も質問を行ったという。そして、ついには会見運営側から「同趣旨の質問を何回もするのは控えて頂きたい」と言われた。しかし、それにひるむことなく、即座に「きちんとした回答を頂けていると思わないので繰り返し聞いています」と切り返し、これがテレビなどで放送された。

 考えてみれば、昨年の舛添前都知事の公私混同スキャンダルの時には、会見で記者たちが突っ込みを行い、それをテレビで見た市民が喝采を送っていた。記者が市民の知る権利の代行者というのであれば、それこそが本来のあり方だろう。安倍総理や菅官房長官などの疑惑に対して知らぬ存ぜぬの答弁ばかり見せられた国民は相当いらだっていたに違いない。

 さてその望月記者だが、やはりというか、官邸としては、目障りなあの記者を何とかしろという話になったらしい。『週刊新潮』6月22日号は「女性記者の身辺調査を指示した官邸の強権」という記事を掲げ、菅官房長官が「警察組織を使って彼女の身辺調査をするよう命じました」と書いた。いわば前川喜平・前文科事務次官を「出会い系バー通い」スキャンダルを流して潰そうとしたのと同じことが行われようとしたわけだ。

 ところがその報道を見た全国の市民から東京新聞に「望月記者を守ってほしい」という声が寄せられたという。東京新聞の販売エリア以外の地方からも電話がかかってきたそうだ。この時期、共謀罪や加計学園スキャンダルで、安倍内閣の支持率が落ちるなど、国民の怒りが沸騰した時期で、望月記者にとってはその空気が背中を押すことになったといえる。