東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、経済産業省の主導する「日米韓連合」と優先的に交渉することを決定しました。まずは、経営再建に向けて大きな一歩を踏み出したといえるでしょうね。

ご存じのように、東芝は21日、半導体メモリ事業の売却先について、産業革新機構のほか、政府系の日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体SKハイニックスなどによる「日米韓連合」と優先的に交渉を進めることを決めましたよね。