たいへんな事故が起きてしまった。日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」で起きた、国内最悪の内部被曝の事故だ。

センターの職員5人が、点検作業をしていた。そして、核燃料物質の貯蔵容器を開けたところ、中のビニール袋が破裂。その際、粉末状の放射性物質を吸い込んだのだ。その放射性物質とは主にプルトニウムだった。

4人が内部被曝をした。そのうち1人の被曝量は非常に高い。当然、健康被害が考えられる。どうしてこんな痛ましい事故が起きてしまったのか。どうしてプルトニウムが、そんなにずさんな保管をされていたのか。僕は、猛烈な憤りを覚える。

そんな折も折、事故発生から3日後の6月9日、「日経新聞」の1面に、「原発新増設を明記、経産省が提案――エネ基本計画」という記事が載った。「エネ基本計画」とは、国の「エネルギー基本計画」のことだ。資源の乏しい日本という国が、どんなエネルギー政策をとるか、その柱となるものである。

この見出しを見た瞬間、僕の怒りがさらに増したことは言うまでもない。国は原子力発電に対して、あまりにも無責任すぎる。

僕は、反原発主義者ではない。なんでも原発に反対する、という考えではない。だが、70年代から原発の取材を続けてきた結果、はっきり言えることがある。それは、こんな無責任な国に、原発を運用する資格も、建てる資格もないということだ。

小泉純一郎元首相が「反原発」に転じたきっかけは、フィンランドの「オンカロ」という、使用済み核燃料の貯蔵施設を見学したことだ。オンカロは、使用済み核燃料を最終的に地下520mに埋める。世界で唯一存在する、高レベル放射性廃棄物の最終処分場だ。いわゆる「地層処分」と呼ばれる方法である。

その見学の際に小泉さんは、使用済み核燃料が無害化するまで、「10万年かかる」と聞かされた。つまり、原発を作って核のごみを産み出しておきながら、「無害化まで10万年」かかる。