昨日の内閣委員会では、国家戦略特区法改正案に関連し、現在原則0歳から2歳児までを対象としている小規模保育事業において、0歳から5歳児までの間で対象年齢を定めることが可能となるが、対象年齢が拡大するなか、子供の事故を防ぐための取り組みをどのように行うかの観点から質問した。