5月14日にフランス第25代大統領に就任したエマニュエル・マクロン(39)は、パリ・エリゼ宮(大統領府)での就任演説で「経済的、社会的、政治的な分断を克服しなければならない」と訴えた。所得格差や移民問題が増幅させた国民の亀裂を修復し、フランス国内のみならず、Brexit(英国の離脱)で軋む欧州連合(EU)全体の「融和」を実現するのがこの若きリーダーが自らに課した使命だが、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン(48)率いる極右勢力との闘争に勝るとも劣らず「難題」とされているのが、エネルギー・電力問題。ドイツや北欧で急拡大する再生可能エネルギー発電の余波で、欧州電力市場に昨年来“価格破壊”の波が押し寄せ、フランス政府が出資する巨大企業の経営が揺らいでいるのだ。

争点にならなかった「エネルギー・電力」

 選挙公約でマクロンは、オランド前政権が2015年に制定した「エネルギー移行法」の踏襲を宣言した。この「移行法」とは、2030年に温室効果ガスを1990年比で40%削減する一方、再生可能エネルギーの発電比率を40%に上昇させ、さらに2025年には原子力発電比率を従来の75%から50%に引き下げる、といった内容だ。同法制定時にマクロンはオランド政権の閣僚(経済・産業・デジタル相)だったのだから、当然のスタンスといえる。

 これに対し、決選投票の対立候補ルペンは、「近代化かつ安全性を強化」した原発の維持・推進を主張した。ただ、この問題が大統領選の大きな争点となっていたわけではない。対EU政策や移民問題などに比べ、エネルギー・電力分野については討論会でも議論が白熱することはなく、ルペンの原発維持・推進方針も、あくまで原子力産業の「雇用重視」を主眼とするものだった。

「エネルギー・電力が大きな争点にならなかったのは、問題が複雑になり過ぎて両候補とも明解な回答を持ち合わせていなかったからではないか」と、欧州のエネルギー事情に詳しい外資系コンサルタント会社幹部は指摘する。

「アレバ」再建を主導したマクロン

 フランス政府にとってエネルギー・電力分野で悩ましい問題の1つに、国策企業の原子力大手「アレバ」の経営危機がある。東京電力福島第1原子力発電所(フクイチ)事故が起きた2011年以降、アレバは世界的な原発需要後退による売り上げ不振に、各国規制当局の安全基準強化がもたらした原発コストの上昇が重なって赤字に転落。以後6年間積もりに積もった最終赤字累計額は、105億5400万ユーロ(約1兆3000億円)に達している。

 この事態を受けて2015年、持ち株会社「アレバSA」の発行済み株式の87%を保有していた仏政府は、同じ国策企業であるフランス電力公社「EDF」をスポンサーとするアレバの再建計画を始動させた。ただ、当初からEDFの腰は重かった。当時の最高経営責任者(CEO)アンリ・プログリオ(67)は、オランド政権が打ち出していた「移行法」に執拗に反発していたのに加え、EDFが発注しアレバが建設中のフラマンビル原発3号機がトラブル続きで完成のメドが立たず、アレバへの不信感が募る一方だったからだ。

 そこでオランドはプログリオを解任し、後任にメディア企業「ビベンディ」や航空・鉄道システム会社「タレス」などのトップを歴任した友人のジャン=ベルナール・レヴィ(62)を送り込んだ。そしてレヴィと連携しアレバの再建計画を主導する役回りとなったのが、当時担当閣僚(経済・産業・デジタル相)だったマクロンである。だが、オランドの信任が厚く、若手政治家として存在感を高めていたマクロンをもってしても、再建計画はなかなか進展せず、EDFの「アレバNP」(原子炉製造会社)への51%出資や、三菱重工業、「中国広核集団(CGN)」による資本参加が固まってきたのは、大統領選出馬に向けてマクロンが閣僚を辞任した昨年8月以降のことである。

巨額の原発新設に反発してCFOも辞任

 EDFにとって、9割弱の同社株式を握る仏政府の要請を撥ね返すのは至難の業のはずだが、それでも自社の存立基盤を揺るがす事態になるのなら安易な服従は禁物だ。同社の英国子会社「EDFエナジー」が進める原発新設計画「ヒンクリーポイントC」(英南西部サマセット州)は、出力170万キロワット級のアレバ社製EPR(欧州加圧水型原子炉)を2基建設するプロジェクトだが、総事業費が180億ポンド(約2兆5200億円)に達する見込みで、英マスコミからは「世界で最も高価な原発」と揶揄されている。そのヒンクリーポイントを巡り、EDFでは昨年2人の幹部が「リスクが大きすぎる」と事業参加に反対を唱えて辞任。そのうちの1人は、最高財務責任者(CFO)トマ・ピケマルだった。

 CFOの立場にあったピケマルは、巨額の投資を余儀なくされるヒンクリーポイント計画の危うさだけでなく、この数年の再生可能エネルギーの普及とそれに伴う電力価格の急低下で、原発依存度の高いEDFの収益悪化を深刻に懸念していたに違いない。実際、2016年12月期のEDFの業績は、売上高が前期比5.1%減の712億ユーロ(約8兆7900億円)、純利益が同15.3%減の41億ユーロ(約5000億円)と減収減益だった。

 しかし、支援先であるアレバにとって、ヒンクリーポイントでの新規受注は再建に不可欠の大型プロジェクト。オランド政権はEDF経営陣に圧力をかけ続け、その結果、昨年7月に開かれた取締役会で、10対7の僅差でヒンクリーポイントの事業継続が決まった。当然のように、マクロンもEDFに圧力をかけた閣僚の1人だった。

 こうした経営の独立性を侵害する政府の介入は、1990年代以降の日本のバブル処理を振り返るまでもなく、やがて大きな反動を伴って報いを受けるのが自由経済の常である。原子力発電を「国策」としてきたフランスでも、もはや「脱原発」にシフトする企業が出現している。欧州エネルギー大手「エンジー」である。

中断された「100マイル送電線」計画

『ナショナル・グリッド社、カンブリア地方の100マイル送電線計画を中断』(原文はNational Grid puts hold on 100 miles of Cumbrian power lines)

 5月17日付英『フィナンシャル・タイムズ(FT)』にこんな見出しの記事が掲載された。「ナショナル・グリッド(NG)」社とは、1990年に国営電力事業を独占的に担っていた旧中央電力庁(CEGB=Central Electricity Generating Board)が分割・民営化された際、送電事業を全国一括で手がける企業として発足。英国全域の送電網を担うこの会社が、28億ポンド(約3930億円)を投じて100マイル(約160km)に及ぶ送電線を建設する計画を「中断させた」、というのが記事の骨子なのだが、問題はその場所である。

 カンブリア州には、英政府が計画する一連の原子力発電所リニューアル計画の中で、東芝を筆頭株主とする電力事業者「ニュージェネレーション」社(略称ニュージェン)が米「ウエスチングハウス(WH)」社製の第3世代型加圧式軽水炉(PWR)「AP1000」を3基新設する予定だった「ムーアサイド原子力発電所」が立地する。そしてこの100マイルの送電線は、本格稼働(2025年以降の見通し)すれば英国内電力需要の7%を賄うといわれるムーアサイド原発のために、敷設されるものだ。

 ちなみに、カンブリア州のセラフィールドには、1956年にマグノックス炉(黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉)方式で世界初の商用発電を開始したコールダーホール原発(2003年までに4つの原子炉すべてが運転終了)や、1957年に英国史上最悪の原子炉事故(死者10人から100人強との説あり)を起こしたウィンズケール原子力工場(現在は核燃料再処理工場)があり、ムーアサイド原発はセラフィールド近郊に位置する。

 周知のように、東芝の経営危機で傘下のWHが3月末に米連邦破産法第11条(チャプター・イレブン)の適用を申請。事業主体ニュージェンの親会社(東芝)の危機で、ムーアサイド原発計画そのものに不透明感が漂ってきたことが、今回のNG社の送電線計画中断の理由だが、その判断を最後に一押ししたのが、仏エンジーのプロジェクトからの離脱とされている。実は、エンジーは東芝よりも早い時期からこの原発新設計画に参画していた。