妻の収入で生計を立てていたが、離婚したため、無収入に。アパートは妻の名義で契約していたため、離婚と同時に管理会社から退去を迫られることになった。保険料も妻が支払っていたため、離婚後は無保険となっていた。無収入の上、無保険となった男性は、糖尿病の治療を中断。症状が悪化して、死亡に至ったという。

福岡・佐賀民医連「これは氷山の一角にすぎない」

今回の調査結果について、福岡・佐賀民医連の担当者は、「報告された事例は、氷山の一角にすぎない」と語る。

「福岡・佐賀民医連に加盟しているのは、一部の事業所にすぎません。大きな病院などは入っていません。調査対象の事業所だけで9件もの死亡事例が報告されていますが、これは氷山の一角にすぎないと思います」

経済上の理由で受診を躊躇している人には、「無料低額診療事業制度を活用してほしい」と呼びかけた。同制度は、「低所得者」「要保護者」「ホームレス」「DV被害者」「人身取引被害者」などの生計困難者が、無料または低額で治療を受けることができる制度だ。また「3割の窓口負担を減らすことも必要だ」と訴えた。