2013年にインターネット選挙運動が(やっと)解禁され、18歳選挙権に伴い主権者教育が(玉石混交だが少しずつ)始まってきた。
若者と政治の関係が変化していないとは思わない。
しかし、待ったなしの少子高齢化による困難さへの対応に関しての政治側からの、根本策の提示はまだなのかなと思う。

どのように次世代に向けて持続可能な社会を作っていくのか引き続き考えていきたいと思う。
そして自分の立場としては、一人でも多くの人が考えるようなきっかけを作っていきたい。

※改めて経産省の方々の資料はこちらから