香港のシンジケートバンカーは「第1・四半期に起債がブームになったため、当局は第2・四半期に入って認可手続きを引き締めた」と述べた。

ドル建てクレジットの供給は細ったが、不動産会社は銀行融資など他の手段が利用可能なため、借り換え目的の起債は見込んでいない。

世茂房地産と龍湖地産<0960.HK>は先週、銀行間市場でのミディアム・ターム・ノート(MTN)発行について当局から承認を受けたと発表した。MTNは当局の市場過熱抑制策の回避手段として不動産会社の利用が増えている。

ムーディーズによると、住宅販売の好調が引き続き流動性を支えており、社債の償還がピークを迎えるのは2018年であるため、中国の不動産会社の借り換えリスクは今年は低いという。

(Clare Jim記者、Umesh Desai記者)