2015年にノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学経済学部アンガス・デイトン教授と、妻である同学部アン・ケース教授による、同年に発表された「米国科学アカデミー紀要」（PNAS）の論文は、世界中に大きな衝撃を与えました。報告では、「1999年～2013年の間、米国の白人中年（45～54歳）の 死亡率が増え続けている」、「原因は、薬物、アルコール、自殺による絶望の死である」という事実が指摘されました。

　デイトン、ケース両教授は、PNASの報告後も、この問題が起きている地域や原因を追究するために、さらに調査を続けました。そして、説得力のある結論に達し、結果を2017年3月23日、世界で最も権威あるシンクタンク「ブルッキングス研究所」の報告にまとめました。

　折しも5月4日、共和党指導部によるオバマケア（医療保険制度改革法）の廃止を求める改廃案「米医療保険法案（American Health Care Act＝AHCA）」が米下院を通過しました。オバマケアの廃止はトランプ大統領の公約中の公約であるにもかかわらず、3月24日にはいったん、賛成票のメドがつかずに下院での採決直前に取り下げられていました。当時は「早くも敗北」とセンセーショナルに報じられただけに、今回、これほど早い下院通過には驚きの声も少なくありません。と同時に、不安の声も。

　果たして上院審議はどうなるのでしょう。法案の行方は、すなわち米国人の命と健康の問題に直結します。

　こうした状況を踏まえ、デイトン、ケース両教授の2つの論文における発見や考察をご紹介し、トランプ政権によって、この問題が今後どのような展開を迎えることになるのか考えたいと思います。

【Rising morbidity and mortality in midlife among white non-Hispanic Americans in the 21st century, PNAS Online,Aug.22.2015】

【Working class white Americans are now dying in middle age at faster rates than minority groups, Brookings,Mar.23】

全米に広がる「絶望の死」

「絶望の死」は、 2000年頃は米南西部に集中していましたが、その後、2000年代半ばまでに、アパラチア、フロリダや西海岸に広がり、今日では、農村部から大都市に至るほぼ全米に深刻な影響を及ぼしています。