安倍晋三 首相
「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」
時事ドットコムニュース 5月3日

 フランス大統領選、韓国大統領選と国外での政治の動きが多かった週だが、安倍首相の改憲発言が内外で物議を醸している。憲法記念日からの一連の発言、反応をここで振り返ってみたい

 5月3日、安倍首相は日本会議が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が開催した憲法改正を求めるイベントにビデオメッセージを寄せた。ちなみにビデオメッセージは毎年恒例のもの。安倍首相のメッセージ内容は、主に次の3点に集約される。

・改正憲法の施行目標は東京オリンピック開催の2020年
・戦争放棄の9条は維持し、自衛隊に関する条項を追加する
・高等教育までの教育無償化も改憲の優先事項


ビデオメッセージで「日本人共通の大きな目標」を謳った ©時事通信社

 なかでも強調していたのが、2020年に施行目標を置くことだ。安倍首相は東京オリンピックを「日本人共通の大きな目標」として、「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」とビデオメッセージの中で発言した(NHK NEWS WEB 5月3日)。

石破茂に伊吹文明……自民党内からも多くのツッコミ

 ここで、東京オリンピックと憲法改正って何か関係があるの? という素朴な疑問がわく。

 答えは簡単だ。安倍首相が来年秋に予定されている自民党総裁選で再選を果たせば、任期は2021年9月までとなる。すでに今年3月、総裁任期をこれまでの「連続2期6年」から「連続3期9年」とする党則改正を行っているからだ。歴代最長政権を視野に入れた安倍首相のもとで東京オリンピックが開催され、同時に憲法改正も行われる……という青写真である。非常にわかりやすい。

 ところが、自民党内からも安倍首相に対する批判が相次いだ。安倍首相が提案した案が、2012年に党として正式に決めた憲法改正草案とまったく違うものだったからだ。

 9条で「国防軍の保持」を明記した憲法改正草案を強く推す石破茂元幹事長は、「自民党でされてきた議論とは違う」と疑問を呈し(テレ朝news 5月9日)、その後も「あれ(憲法改正草案)をどう取り扱うかが一番大事」「勢いで憲法を改正していいはずは全くない」と改めて主張した(産経新聞 5月11日)。


石破茂元幹事長 ©山田真実/文藝春秋

 船田元衆院議員は「行政の長たる首相には、もう少し慎重であっていただきたかった」と批判(日本経済新聞 5月8日)。ベテラン・伊吹文明元衆院議長も「組織政党として党に話をしておくべきで少し残念だ。総裁であればこそ党のルールは守らなければならない」と苦言を呈している(TBS NEWS 5月9日)。森友学園問題で「首相に対する侮辱」と激昂していた竹下亘国対委員長でさえ、「首相が思ったような日程感で『とんとん』といくとは考えづらい」と首相の想定通りに進めるのは難しいとコメントした(共同通信 5月9日)。

 自衛隊は「合憲化」しなくちゃいけない存在なのか、一度高校授業料無償化を廃止した安倍政権がどうして教育無償化を憲法改正の目的の中に入れているのかなど、あちこちで議論を巻き起こし、ツッコミと批判を浴びた安倍首相の改憲メッセージだが、連休明けの次の発言がさらなる激しいツッコミを浴びたのであった。

首相の「読売読んで」発言の波紋はどんなものだったか?

安倍晋三 首相
「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあり、ぜひそれを熟読して頂いてもいいのだろう」
NHK NEWS WEB  5月8日

 5月8日の衆院予算委員会でのもの。民進党の長妻昭氏がビデオメッセージについて「唐突感があった。真意を教えて頂ければ」と説明を求めたが、安倍首相は「この場は、内閣総理大臣としての責任における答弁に限定している」と説明を避け続けた。


長妻昭議員 ©榎本麻美/文藝春秋

 さらに食い下がる長妻氏に対して、なぜか安倍首相は「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあり、ぜひそれを熟読して頂いてもいいのだろう」と発言、委員会室は騒然となった。国会も国会議員もいらないと言っているようなものだから、そりゃそうなるだろう。たまらず、自民党の浜田靖一委員長が首相に「この場では不適切なので、今後気をつけて頂きたい」と注意する一幕もあった(朝日新聞 5月9日)。ちなみに「自民党総裁として」答えたという読売新聞の記事(5月3日)の見出しは「首相インタビュー」だった。


首相に注意した浜田靖一予算委員会委員長 ©共同通信社

 鈴木秀美慶応大教授(憲法・メディア法)は「重要な問題であるにもかかわらず、首相が一方的に意向を表明しているだけだ。批判的な質問を受けずに済む方法を選んでおり、メディアを選別した非民主的な手法だ」と指摘する(毎日新聞 5月12日)。

 また、『週刊文春』5月18日号のコラム「新聞不信」は「報道機関の使命を忘れたのか」というタイトかつストレートなタイトルで読売新聞を痛烈に批判。「読売はルビコン川を渡ってしまった」「“官邸の広報紙”と揶揄されても文句は言えまい」などと痛罵した。

 メディアを選別して独占取材をさせる手法は、ドナルド・トランプ米大統領とよく似ている。トランプ大統領は保守系のFOXニュースを重視し、政権に批判的なメディアを「フェイクニュースだ」と切り捨てている。そういえば、安倍首相とトランプ大統領は「朝日新聞に勝った!」「俺も(ニューヨークタイムズに)勝った!」と親指を突き上げた同士という仲だった(産経新聞 2月11日)。

安倍晋三 首相
「いかに苦しくても(党を)まとめあげる決意だ」
毎日新聞 5月9日

 9日に行われた参院予算委員会でのもの。安倍首相は12年の憲法改正草案を「我が党にとってベスト」としつつも、「今までの自民の改憲草案と大きく違うことを考えなければ、(改憲の発議要件の)国会議員の3分の2の賛成を得るのは難しい」と発言。そのために今回の案を出したというわけで、党内からの批判を受け止めつつも「まとめあげる決意」を示した。

 なお、「自衛隊の存在をしっかりと位置づける」と表明した安倍首相に対して、岸田文雄外相は11日、「(憲法)9条で今すぐに改正することは考えない」と考えを示し、安倍首相との憲法観の違いを明らかにした(日テレNEWS24 5月11日)。さっそく党内の大物が反旗を翻した格好だ。衆議院の憲法審査会も「行政府の長による立法府への介入で安倍首相の発言の真意を明らかにする必要がある」という民進党の反発で、11日の質疑が取りやめになっている。


岸田外相 ©志水隆/文藝春秋

 到底、2020年までに憲法改正などできなさそうな雲行きだが、安倍首相は本気なんだろうか? 日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」は「安倍改憲論は森友そらし」と言い切っている(5月9日)。そういう見方もあるのだろう。

 ともあれ、安倍首相は野党時代の2012年、現行憲法について「みっともない憲法ですよ、はっきり言って」と言い放っている(朝日新聞 2012年12月14日)。憲法を首相在任中に自分の手で変えたい、そのためならどんな手段でも使うというのが本音だろう。