韓国で9日に大統領選が行われ、文在寅(ムン・ジェイン)氏が10日に就任した。今回の投票率は80%近く、過去20年での最高値で、国民の関心の高さが伺える。緊張を増す朝鮮半島や、それを囲むアジア全域や日本そして太平洋地域に、新大統領の誕生がどのような影響を及ぼすのか、海外メディアの報道をヒントに考えてみたい。

◆9年ぶりに復活の太陽政策


 文氏の政策で特徴的なのは、CNNが「太陽政策への回帰」と表現する北朝鮮に対する外交政策だ。今回の選挙活動中、朝鮮半島の非核化に向けた最善の方法として、経済面を中心とした関わりを北朝鮮と持つことだと主張していたという。アトランティック誌は、朝鮮半島の段階的な経済的・政治的「統一」に向けた第一歩として、開城工業団地や金剛山観光地区の再開を文氏が提案していると伝えている。

 太陽政策は、1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領から2008年に退任した当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領までの政権で取られた、北朝鮮に対して積極的に関与していく政策で、文氏はこの当時、盧武鉉大統領の秘書室長を勤めるなどしていた。CNNは、太陽政策がとられていたこの時期は、北朝鮮の核実験やミサイル実験が減少していたが、最終的には太陽政策は北朝鮮による核実験の阻止に失敗したと説明している。

 文大統領による韓国の対北朝鮮政策の転換が、朝鮮半島を変えるのではないか、と見る海外メディアは少なくない。ガーディアン紙は文大統領誕生が、北朝鮮との和解の到来を告げるかもしれない、と表現している。豪ニュースサイト『News.com.au』は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「ゲームの流れを変えるカードを手にするかもしれない」と書いており、文大統領の選出が朝鮮半島に大変化をもたらす可能性があるとしている。英国王立防衛安全保障研究所の核政策アナリスト、クリスティーナ・ヴァリアーレ氏はNews.com.auに対し、新大統領に対する北朝鮮の出方を待つ必要がある、と語っているが、BBCによると、北朝鮮は選挙前に、韓国の大統領候補として望ましいのは文氏だと表明していたという。