「政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った」(5日付ロイター

北朝鮮の脅威が増せば増すほど、日本政府は防衛力向上を目指し、結果的に米国の軍事産業が潤う構図になっている。

「ビジネスマン大統領」の目に北朝鮮情勢の緊迫化はビジネスチャンスに映っていても不思議ではない。