東芝が、PwCあらた監査法人を変更する方針を固めたと報じられていますが(2017/4/26日経等)、これについて、日本取引所グループCEOが定例会見「望ましいことではない」と述べました。

日本取引所グループの清田瞭・最高経営責任者(CEO)は28日の記者会見で、東芝が監査法人の適正意見なしで2016年4~12月期決算を発表したことを受け、来月以降に予定する17年3月期決算の発表について「再び不表明になることも含め、重要な問題意識を持って見守っている」と話した。同社株が特設注意市場銘柄解除の審査中であることも念頭に「監査意見が付かないまま本決算を迎え、有報が出ないとなれば由々しき事態だ」と述べた。

東芝が監査法人の変更を検討しているとの報道については「一般論で見れば望ましいことではない」と発言。適正意見をもらえなければ変更すればいいとも捉えられかねないとして「市場の信頼性という意味で心配だ」と懸念を示した。
([出処]日経新聞(2017/4/28)より一部抜粋。)

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