衆院法務委員会での共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）審議が行われた２８日夕、同委員会委員である枝野幸男、山尾志桜里両議員が質疑終了後に国会内で記者団に質疑内容について説明した。

　テロ集団の定義についての緒方林太郎議員の質疑について枝野議員は、「テロ集団と言っているがテロ集団について説明ができないことが明らかになった。質疑ではテロ集団の定義のなかに、特定の主義主張が書いてある（ことを取り上げた）。特定の主義主張と（は何かを）聞いたら『テロリストが掲げる考え方』だという。これでは何も言っていないのと一緒なので、結局、テロ等準備罪とかテロリストとか法案に書いても定義すらない、いい加減なものをやっていることが明らかになった」と指摘した。

　あらためて一般の人が対象になるかならないかについてただした逢坂誠二議員と井出庸生議員の質疑に関しては、「結局、副大臣が『一般の人も捜査の対象になり得る』とこれまでの質疑で答弁してしまったことを修正してしようとして、ますます泥沼に陥っている。結局、捜査機関は一般の人は捜査の対象にしないのだという一点張りというのが今日の審議の結論だった。実際に最近でも少なからず冤罪事件はあるわけだし、しかもこの共謀罪の構成要件のあいまいさと範囲の広さからすれば、しかも自白に頼らざるを得ないという状況からすれば、結局、冤罪あるいは不当捜査で一般の人が取締捜査の対象にされるのではないかという疑義については何も答えていないことがあらためてはっきりした」と述べた。

　階議員が２１日の質疑で、法務省刑事局長を政府参考人として要求しておらず、細目的・技術的事項ではない内容について質問したにもかかわらず委員長が刑事局長を答弁者として指名し、これに抗議した階議員に対して自民党の土屋正忠理事が「テロ等準備行為だ」とやじを飛ばした件では、「若干の展開があった」と山尾議員が報告した。

　２８日の質疑のなかで「あの４月２１日の質問はまさに局長ではなく大臣が答弁すべき事項であって、抗議内容はまさに正当な抗議だった」であったとする階議員に対して、鈴木委員長もこれを認めた」と山尾議員は語った。