ジャーナリストらが「共謀罪」めぐり記者会見(THE PAGE編集部)

 「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議が進められる中、ジャーナリストらが27日午後1時から、都内で「共謀罪法案」に関する記者会見を行った。

 出席者は田原総一朗氏、金平茂紀氏、大谷昭宏氏、岸井成格氏、鳥越俊太郎氏、小林よしのり氏、津田大介氏ら。

【中継録画】田原総一朗氏、小林よしのり氏ら会見「共謀罪」を批判

声明文(岸井氏)

青木:じゃあお座りいただきながら、青木理と申します。僕は単にここで司会というか、発言される方をご紹介していく立場なんですけれども、その次のスケジュールの都合、30分ぐらいで〓出ないと 00:02:17〓いけないお忙しい方が3人くらいいらっしゃるのでその方々からお1人ずつ、で、1人だいたい3分ぐらいに抑えていただけると助かります。じゃあまず、岸井さん? 岸井さんのほうがいいか。

男性:最初に声明文。

青木:そうかそうか、ごめんなさい、最初に声明文読むんですね、ごめんなさい、じゃあ最初に声明文の読み上げを岸井さんのほうからよろしくお願いします。

岸井:それではご指名ですので岸井ですが、声明文を読まさせていただきます。私たちは共謀罪法案に大反対です。私たちは放送、インターネット、執筆活動などを通じて、広義の報道に携わっている者です。私たちは現在、国会で審議中の共謀罪法案に大反対です。テロ等準備罪などと言い換えてはいますけれども、法案の骨格や内容は過去3回、廃案になった共謀罪法案と本質的になんら変わっていません。共謀罪はまだやってないことが取り締まりの対象になります。共謀罪は私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になります。捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化するおそれがあります。

 監視のまなざしは人々に内面化させていきます。人々は心を閉ざす方向へと向かいます。なんとか自分たちを守るため、となれば、私たちジャーナリスト、表現者は取材活動がままならなくなります。私たちの仕事は真実を知るために多様な考え方の人々の、心の内面に入っていくことが常だからです。結果として取材し、報じられるべきことが伝えられなくなります。つまりは共謀罪とは言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものなんです。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところです。

 さて、次の1行ですが、ちょっとここを削除させていただきます。正直申し上げますが、もう遅きに失したかもしれません、けれども、という部分ですけれども、これはここへきて、いろいろ議論がまたありまして、なんとなく後ろ向きな印象を与えてしまう、廃案にすることをもう諦めちゃうような感じを与えるかもしれません、ということが意見としてありましたので、この「正直に申し上げます」から「けれども」までの1行を削除いたします。

 続けます。この時点で何も言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになると思います。だから私たちはここで声を上げることにしました。世界に目を向けるとシリアや北朝鮮を巡る情勢など、共謀罪を新設したい勢力には追い風が吹いているようにも見えます。強い力にすり寄っていく人々もメディア上を跋扈していて、共謀罪の本質を隠しているようにも見えます。

 共謀罪はテレビを殺します、共謀罪はラジオを殺します、共謀罪は自由な情報発信を殺します。人々のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの共謀罪法案の新設に、私たちは強く、深く、長く反対をいたします。2017年4月27日。
 以上です。よろしくお願いいたします。

青木:ありがとうございました。じゃあ最初に田原総一朗さんから、3分間ぐらいで一言いただきたいと思います。

「治安維持法、そっくり」体を張って反対しなければいけない(田原氏)

田原:安倍首相は、テロ、テロリストをこの対象にした法案であり、一般の国民はまったく関係ないと言っています。だけどテロリストはテロリストっていうバッチを着けているわけじゃなくて、一般国民の中に潜り込んでいる。だからテロリストを本気になって取り締まろうとすれば当然、一般国民のプライバシー、深く広く、入り込まざるを得ない。で、おそらくそのつもりだと思う。

 で、実は私はこの中で、たぶん戦争を知っている最後の世代だと思います。で、小学校5年生の夏休みに玉音放送があったんですが、戦争を知っている最後の世代としてはどうしても治安維持法を思い浮かべます。治安維持法も安倍さんと同じことを言っていた。これは国体を壊そうとする共産主義者を取り締まりの対象にしている。一般国民はまったく関係ないと言いながら、2回改正して、で、この政府に批判する者、さらに満州事変が始まってからは戦争にいささかでも批判する人間を全部逮捕した。私の知り合いでも拷問されて亡くなった人が〓ソンナカンジル 00:07:23〓。これが治安維持法、そっくりです、構造が。だからそれを知っている私としてはもう体を張って、これには反対しなければいけない。

 ちょっと宣伝します。実はあした、『朝まで生テレビ!』、30周年ですが、共謀罪やります。どうも失礼しました。

青木:ありがとうございました。それからもう一方、早めに出なくちゃいけない、大谷さんに言葉をいただきたいと思うのですけれど、よろしくお願いします。

国民はある日ある時、逮捕されて、テロ等法に触れていると言われて初めて気が付く(大谷氏)

大谷:大谷でございます。諸先輩いるのにちょっと、私、日程の都合がありまして、先にお話しさせていただきます。この法律の危うさというのは、おそらくこれからわれわれの仲間が話してくれると思いますので、2点だけ申し上げたいのですが、今、国会の審議は法務大臣がまともな対応ができないということで、林眞琴刑事局長がほとんど、回数的に言いますとはるかに法務大臣より回数多く答弁していると。なんでそういうことをするかっていえば、国会議員の質問に対して法務大臣が答えられないと。当該所管大臣が答えられない法律を国民に押しつけたら国民はいったい、自分たちが何をしたら罰せられるのか、なんで罪に問われるのか、国会議員でも分からないものを役人だけが分かって説明してて。で、国民はある日ある時、逮捕されて、なんなんだと聞いたら、おまえはこの、テロ等法に触れているんだと、言われて初めて気が付くと。そんなおろかな法律があるかということが1点です。

 これは青木さんなんかと私たちがいつも言っているんですが、青木さんも警視庁のほう、担当が長かった、私は大阪府警を長いこと担当しました。じゃあこの法律ができていったいどういう捜査をするのかと。これが組織的な犯罪集団であるかないかということ、暴力団は看板を掲げたり、バッジを付けたり、でっかい名刺を持っています。で、暴力団、暴対法は組織の中に何割の人間が前歴者がいるかとか、そういう基準があります。だけどこの共謀罪にはなんの基準もない。じゃあその団体が犯罪に走るかどうかっていうのは警察、どうやって捜査するのかと。盗聴、盗撮、スパイを潜り込ます。この3点しか方法はないんです。

 で、これらは全て違法な捜査です。簡単に言えばこの法律ができた途端に警察は違法な捜査を、GPSだけでも最高裁が待ったを掛けているときにスパイを潜り込ます、戦前の治安維持法と同じ方法を取る。で、現代でありますからあるいはハッカー、盗撮、あるいは盗聴と、それは私たちの国で違法な捜査をこれをきっかけに認めることになるじゃないかと。これは私たちが、少なくともこれまで警察取材が長かった〓人間は 00:10:32〓、絶対に看過できないということを申し上げて、中座することをお許しいただきたいと。ありがとうございました。

自民党に最初に説明した原案でもテロのテの字もない。そういう法案(岸井氏)

岸井:岸井です。皆さんもおっしゃっていることで、あらためて言うまでもないことですけども、ご承知のとおりこれまでの国会審議を聞けば聞くほど、そして取材を続ければ続けるほどテロ対策とはほとんど無縁、ほとんど無縁というより、私はもう関係なく、名前だけで持ってきて、あの3回廃案になった共謀罪をもう1回生き返らせようという意図が非常にはっきりしているなという感じがします。そして最初、私が取材して聞いたところでは、この国会でどうしても、という感じは最初はなかったようですね。なかなか難しいだろうということで、いや、それをテロ対策とすればなんとかいけるんじゃないかってなってから、ばたばたとこの国会へ持ってきて、そしてご承知のとおり、もともと最初にできた原案にはテロのテの字もない、テロのテの字もない。自民党に最初に説明した原案でもテロのテの字もない。そういう法案なんですよ。

 だからテロ対策等という、しかももう1つ目の問題は等というのが、700近い、600いくつあったやつを半減させて277ですかね、いまだにその数はなんで、何を根拠にそういう犯罪対象を決めたか、どういう犯罪が対象になるか。それを大臣はなんて言ったか、そんな基準はありませんと言ったの、国会答弁で。それだけの、本当にどんな法律でもこの共謀罪が当てはまっていっちゃう。
 それもテロ対策という名目に使われるという、こんな法律、聞いたことないですよね。だからこういうことが。それから先ほど大谷さんも言っておられていましたけど、大臣の答弁が本当に二転三転、よく聞いてても、よう、どう聞いててもね、この人、本当に分かってないなっていう。だけど最近ね、これは冗談ですよ。本当に皮肉な、金田大臣を評価する声があるの。なぜかってこんなでたらめな法律、まともに答えられるはずがないと。だから大臣としては非常に正直なんじゃないかと、あの人は。答えられないんじゃないかと、本当はね。
 そりゃそうですよ。無理やりテロに持っていかなきゃならないから、何を聞いてもそこへ持っていかざるを得ないという答弁をどうやって作るかということでしょう。それはいくらなんでも大臣、答えられないと。それを刑事局長に、これもご承知だと思いますけれども、今は国会ではそういう大臣に代わって国会審議の参考人招致っていうのは、与野党が合意しなきゃ決まんないんですよ、参考人招致っていうのは。それを野党の賛成、合意なしに与党の多数で押し切って、刑事局長を同席させて、しかもほとんど大臣よりは刑事局長が答える。で、刑事局長が答えたことをそのままオウム返しに大臣がしゃべっているっていう変な、本当にみっともない国会審議をやっている。こんなことが許されるのかな。これを本当に数の力で押し通しちゃうの? 考えられないですよね。
 だからそういう意味では、もうすでに日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、皆さんそれぞれがもう廃案に向けてとにかく頑張ろうっていうことを決めています。それはもうわれわれの気持ちでもまったく同じです。こんなものを通していたら本当にえらいことになる。
 で、もう1点、あえて申し上げますと、私たちはずっと、何回かこういうような会を持ちました、何人かでね。それは特定秘密保護法がそうですね。それから集団的自衛権の閣議決定がそうですね。それから安保法制がそうですね。そしてなんと言っても前回は電波停止発言という、放送法違反、これを高市大臣はどういう発言をしたか、大問題ですよ、これは。憲法違反の発言ですよ。
 つまり、たとえそれがたった1つの番組でもそれが偏向していると。偏向を直せと言っても直らない場合はその局の電波を止めちゃうっていう。で、その偏向しているかどうかって誰が判断するんですか。それは政府です。そんな権限、誰にあるんですかったら、総務大臣にありますと。こういう乱暴なことを平気で言うんですね。
 で、今言った一連の流れっていうのはどうもここへきて、安倍政権4年間のアメリカとの一体化ですね。安保法制、集団的自衛権、その他に全部連動している。そこに秘密保護法やこういう共謀罪っていうのも一体のものとして出てきていると、そういう点の規制っていいますかね、追及の仕方もする必要があるのかなというふうように思っています。以上です。

青木:ありがとうございました。じゃあ続いて小林よしのりさん、よろしくお願いします。