［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米国株式市場は下落。仏大統領選の第１回投票を２３日に控え、警戒感がくすぶっている。ただ、米主要３指数は週間ではそろって上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は３週間ぶりの上昇となった。

ＢＭＯプライベートバンクの最高投資責任者、ジャック・エイブリン氏は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票や米大統領選の結果を踏まえ「誰しもが（仏大統領選の）成り行きを当然のこととみなして軽視していない」と語った。

仏大統領選に関する複数の世論調査によると、極右のルペン候補と中道系のマクロン候補が５月７日の決選投票で対決する公算が大きいとみられている。

Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種は週間でそれぞれ０．８％、０．５％上昇。ナスダック総合も１．８％上昇した。

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）<GE.N>は２．４％安。産業部門のキャッシュフローが、自社予想（マイナス６億ドル）を大幅に超えるマイナス１６億ドルとなったことを嫌気した。

油田サービス大手シュルンベルジェ<SLB.N>は２．２％安。休止していた設備の再稼動費用によって、利益率が圧迫されると警告した。

玩具マテル<MAT.O>も１３．６％安。第１・四半期決算は、売上高が市場予想を超える落ち込みとなった。

トムソン・ロイターのデータによると、２１日午前までに四半期決算発表を終えたＳ＆Ｐ５００種構成銘柄９５社中約７５％が市場予想を上回った。これは、過去４四半期平均の７１％を上回る。

現時点で、Ｓ＆Ｐ５００種企業の第１・四半期の利益の伸び率は１１．２％となる見通しで、２０１１年以来の高い伸びを記録することが見込まれている。

トランプ米大統領はこの日、来週２６日に税制改革に関して大きな発表を行うと明らかにした。

また、フィッシャー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長は同日、足元ではインフレ統計など一部の経済指標が弱含みとなっているが、年内さらに２度の利上げは依然として適切との認識を示した。