「日本郵政が、業績が低迷しているオーストラリアの物流子会社を巡り、数千億円規模の減損処理を検討していることが20日、分かった。早ければ2017年３月期決算で処理する方向。年内にも政府が日本郵政の株式を売り出す計画があり、日本郵政は損失を出し切って構造改革の意思を示して市場に理解を求めたい考えだ」（20日付日経電子版）

東芝に「会計づくりのDNA」を植え付けたのは誰だったのかがはを明らかにする出来事だともいえる。

2015年11月に上場した日本郵便。成長力の乏しい日本郵便が上場に向けてのお化粧に使ったのが上場半年前に行ったオーストラリアの物流会社トール・ホールディングスの買収だった。この買収を推し進めたのが元東芝の会長、社長であった西室泰三氏。

こうした邪な買収が成功するわけはなく、日本郵便はたった2年で4000億円近い巨額の減損処理を迫られることになった。

上場を控えた2年前にはトール・ホールディングスの買収を成長力嵩上げに利用した日本郵便。今度は年内の株式売り出しを控えて、構造改革の意思を示す道具としてトール・ホールディングスを利用しようとしている。

これは厚かましいを通り越す愚行で、投資家を馬鹿にするもの。

2013年から3年間元東芝社長であった西室泰三氏が経営に当たっていた時代に、日本郵便には「会計はづくりのDNA」が植え付けられてしまったのだろうか。

悲しいことは、西室泰三氏が母校の大先輩であるということだ。