米朝間の戦争を強く危惧する。

 いろんなことはこの間あるけども、これほど重大な政治問題はない。

 北朝鮮への事実上の出撃拠点となる在日米軍の基地があり、アメリカとの軍事同盟国ともいうべき日本が、ミサイル、テロ、大量破壊兵器の標的となることを恐れる。

 大げさだとか、そんな段階じゃないだろとか、いろいろ言われようとも、ぼくはそう叫ばざるを得ない。

 自分を含めた日本に住む人間が死ぬかもしれない、ということで、ぼくの危惧が高まっていることは明らかだ。シリアで毒ガスやミサイルによって人が死んできたことも確かに重大だったが、今ぼくの中で「やばい」という感情が高まっているのは、「日本に住む人間の犠牲」の可能性が高まっているからだということは率直に認めなければならない。

北朝鮮を攻撃すればソウルで死者100万人以上 | BUSINESS INSIDER JAPAN

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 主権者である日本国民、その一人として、何をしなければならないか。

 米朝それぞれの政府に働きかけるという手段はあるとは思うが、日本政府に働きかけることだ。そんなキレイごと、一人で何ができる、と言われるだろうが。

 具体的には、米朝それぞれに対して決して軍事対応をしないように日本政府に働きかけさせることである。米朝どちらが悪かろうと、とりわけこの間の北朝鮮の核開発やミサイル発射がどう悪かろうと、そのこととは区別して、軍事対応をやめるように求めるべきである。

 わが主権国家を動かすということが、日本における政治的メンバー=国民・公民・市民としての仕事だろう。

 現在安倍政権は、アメリカの軍事圧力に支持を与えている。

 こういうことは本当に恐ろしい。

 やめろ

 「そんなのは北朝鮮の脅しに屈服することだ。対話と圧力には軍事的圧力も入るのだ」と言われるかもしれないが、そういう勇ましい「正論」をかざした挙句に軍事的な犠牲を引き受ける覚悟はぼくにはない。どんな犠牲があるか、そこにどういう責任が生じるかを考えずに「勇ましい主戦論」を唱えることは軍事的な犠牲の恐ろしさを知らない、真の「平和ボケ」ではなかろうか。

請願でモノを言おう

 もっと具体的に言えば、請願法に基づく請願を、内閣や総理大臣に対してすることができる。

 わずか6条から成るだけのこの法律。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO013.html

 「請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない」(第2条)、「請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない」「請願の事項を所管する官公署が明らかでないときは、請願書は、これを内閣に提出することができる」(第3条)。

 ほぼこれだけだ。

 名前と住所を書いて、請願事項を書いた書面を、内閣に送れば、それで請願法に基づく請願となる。間違ったところに送っても「請願書が誤つて前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない」(第4条)とあるように、届けるべき部署に届けてくれる。

 そして送られた側は、「受理し誠実に処理しなければならない」(第5条)。

 日本政府として米朝政府に対して軍事対応をやめるように求めること。アメリカの軍事対応を支持・理解しないこと――これを請願すべきだ。

『この世界の片隅に』を観た一人として

 『この世界の片隅に』を観て、観た人が思ったことはいろいろあるだろう。

 だけど、空襲という現実をくり返してはいけない、という問題を多くの人はどう考えているのだろうか。そんなことは微塵も感じなかっただろうか。日本に空襲が起きる、日本が戦争に巻き込まれる、という現実は、自分とは関係のない、ただの涙を消費する「お話」だったのだろうか。

 ぼくはオタクであると同時に、コミュニストである。

 虚構を見てわくわくした感覚と、一見融通がきかなそうな、つまらない現実は、『この世界の片隅に』を見ていようがいまいが、地続きだ。コミュニストとしては、戦争という現実を阻止するために、政府に働きかける。右派には右派の選択があるかもしれないが、それとは別の次元にある人たち、つまりあの物語を見て、この事態が迫っていることについて、何もしないというのは、一体どういうことなのだろう。そのことに怒っているというのではなく、不思議なのである。

 何かをしてはどうだろうか。