インターネット等で情報収集される方が比較検討の対象とされるのは、多分、11年前の通常国会に提出された内閣提出の共謀罪法案原案と今国会に提出された共謀罪関連法案だろう。

この二つだけを比較すると、確かに対象犯罪がかつての法案よりも大幅に削減されており、かつ、計画にプラスして準備行為が行われることが処罰要件として付加されているから、政府原案にあった当初の共謀罪の構成要件が大幅に変更されたと見るべきだ、これはかつての共謀罪法案とはまったく別の、新しい「テロ準備罪」法案だ、ということになるのだろう。