もはや一企業の枠を超え、日本経済の信頼を揺るがす大問題になった東芝危機。国会でも真相究明の動きが出てきた。

 4月12日午後に開かれた衆議院の経済産業委員会。質問に立った民進党の近藤洋介議員は、世耕弘成経産大臣に問いただした。

 質疑応答を実況中継する。

ライブドアは同様の「決算」で有罪判決に


民進党の近藤洋介議員 ©大西康之

近藤 今朝の新聞一面トップは東芝一色。監査法人の結論不表明という「決算」と呼べるかどうかも怪しい数字を発表するという異常事態だ。

 かつて同様の「決算」をしたライブドアは上場廃止になり、経営者の堀江貴文氏は有罪判決を受けた。

「世界から投資を呼び込む」という安倍政権にとって、東芝の粉飾は重大な問題のはず。この案件が未だに「粉飾」と呼ばれず、刑事事件にもなっていないのは不思議である。東芝の経営危機について、どう考えるか。

世耕 東芝が長期にわたって有価証券報告書に虚偽記載を続けてきたのは問題であり、先進的なガバナンスを導入している会社だと理解していただけに極めて遺憾。海外投資家の不信を招く恐れもあるので、ガバナンス改革が重要だと考えている。


世耕大臣は「ガバナンス改革が重要」と答弁 ©大西康之

近藤 そうした会社が上場を維持したままでいいのか。日本政府のガバナンスが問われている。

 次に首相秘書官の今井尚哉氏、当時は資源エネルギー庁次長でしたが、彼と、東芝元社員、田窪昭寛氏の関係について聞きたい。4月13日号の週刊文春では二人の親密な関係が大きく報道されている。見出しは「東芝“原発大暴走”を後押しした安倍首相秘書官」。今井氏が東芝の海外原発事業を強力に後押ししたのは事実か。

 日下部(聡)エネルギー庁長官に聞く。今井氏と田窪氏は何度面会し、何度会食し、何を話し合ったのか。

日下部 原発輸出については民主党、菅政権の時に、政策として推進することが決まり、東日本大震災の後は「相手国の要請があれば、日本の教訓を踏まえて協力する」という方針になった。

 資源エネルギー庁は組織として政府の方針に従って原発輸出に取り組んだのであり、特定の企業を後押ししたという認識はない。週刊誌報道では会食などの結果、どういう問題が生じたのか触れられておらず、個別の面会について今井氏から直接、聞き取りをする必要はないと考える。


日下部氏は「今井氏に聞く必要はない」と発言 ©大西康之

近藤 あなたが「必要ない」と判断するのはおかしい。委員会として今井氏への聞き取りをお願いしている。

日下部 会食でどうした問題が生じたのかも示されていないので、今井氏に直接聞く必要はない。

今井秘書官はオフレコで事実関係を認めた

近藤 では聞くが、週刊文春の報道が出た後、今井氏は番記者をオフレコで集め「原発輸出に関連し、田窪氏と年に30回会ったのは事実」と認めている。「東芝は原発事業に偏りすぎたから経営危機になった」とも発言しているらしい。本人が認めているのに、なぜ長官は聞き取りをしないのか。

日下部 原発輸出の個別プロジェクトについては各社の経営判断でやっている。今井氏についての調査は必要ないと考える。

近藤 質問を変える。トルコへの原発輸出に今井氏はどう関わったか。

日下部 トルコとは原発輸出について2010年から政府間の対話が始まり、菅(直人)首相や仙谷(由人)戦略大臣の元で交渉が進んだ。その後、福島第一原発の事故があり、野田首相とエルドアン大統領の会談でも協力していくことになった。

 今井氏は2011年6月から翌年12月までエネルギー庁次長であり、政府職員の一員としてこのプロジェクトに参加していた。


経済産業委員会 ©大西康之

日本の原子力産業は「国策民営」

近藤 今井秘書官は2011年11月、田窪氏と一緒に米国のウエスチングハウスを訪ねたという情報があるが、その報告は長官のところに上がっているか。

日下部 報告は上がっていないが、原子力政策を遂行する立場の人間が業界の様々な人に会うのは普通のことだと思う。

近藤 高橋(泰三、経済産業省)官房長はこの視察に参加したのでは。

高橋 記憶にない。