伊藤 隆敏 , CONTRIBUTOR

”東芝の不適切会計”とその後の混乱は必ずしも対岸の火事ではない。日本企業は、海外進出における企業統治という観点から考える必要がある。

東芝がアメリカ原子力事業関連の巨額損失を抱えて苦境に立っている。東芝は2015年、不正会計(数年にわたるPC事業や半導体事業における利益水増発覚で、2248億円の決算修正)事件があきらかとなり、歴代3人の社長が辞任、東証では特設注意市場銘柄に指定された。