ちょっと前ですが・・・

ふるさと納税返礼、家電も自粛要請 総務省「上限3割」基準 日経新聞

総務省は31日、4月1日からふるさと納税の返礼品を寄付額の3割以下に抑えるよう地方自治体に要請すると発表した。金額の基準を設けるのは初めて。寄付の多くをなるべく住民サービスに充ててもらう狙いだ。高額な返礼品競争の過熱が続くと、「ふるさと納税そのものの存在意義が問われる」(高市早苗総務相)と判断した。
中略
利用者にとってみれば4月以降、寄付額に対して高価な返礼品は減っていく。ふるさと納税による寄付は15年度に1653億円と4.3倍に増え、16年度も一段と伸びたもようだが、新しい基準でブレーキがかかる可能性もある。寄付の伸びを当て込んでいた自治体にとって目算が狂うことにもつながる。

で、こうした理由の裏側には

返礼品競争「是正を」72% ふるさと納税、自治体消耗

ふるさと納税は地域活性化に役立っているなどとして、評価する自治体は82%だった。ただ、寄付は一部に偏り、自治体の間で差が開いている。

ふるさと納税の返礼過熱に苦言

「ふるさと納税」で大幅減収 東京23区長らが総務相に見直し要望

08年には3万3149人が申し込み、約72億6000万円が寄附された。その後寄付に対する返礼品(特産物など)が年々豪華になり、寄付金も年ごとにうなぎ登り。2015年度は全国で726万件、寄付金総額1653億円規模にまでふくれあがった。

ちょっと待って。そもそもふるさと納税は、田舎で税金使って育てた人材が都会に出て行ってそこで税金納めると田舎は育て損だ、という視点から始まったので、東京23区の税収が減るのは前からわかりきっていたでしょう? なのにいまさら?

で、東京の各区もふるさと納税やってるじゃん。「23区のうち昨年11月時点で中野、世田谷に加え、文京、足立など計10区が返礼品を用意しているという」とあるから、頭にくるなら自分たちも競合すればいいでしょ。その努力をしないで頑張ってるのを非難はおかしいっしょ。東京はメーカーも集中しているし銘菓、名物、名所もたくさんあるしで本気出したらヤバイ気もする。

基本的に「税収が減った」と怒っているのは自分の自治体ではなにも努力していないか、全く名物がないようなとこ。しかし基本的にはリテラシーの関係から申し込んでいるのは都市部の人だろうから、年寄りが多い田舎の自治体ではなにもしなくてもそれほど税収は減らないと思うんだが。

日本全体のふるさと納税のメリットはコレだ

先にコレを書いておきたい。
ふるさと納税には意味がないという人もいるが、政府がいくらしたくてもできないことをひとつ実現している。それは

確実な地方の消費の拡大

です。いくらスーパーフライデー設定して消費拡大叫ぼうが誰も付いてこない。なんとか手当ばらまいても将来の不安から貯蓄に回れば全然意味がない。しかしふるさと納税は確実に消費に結びついている。しかも「地方の消費」に直結している。2016年度の寄付総額が前年度の約2倍に当たる3000億円といわれているので、うち3割が消費に回ると600億円の消費が発生したことになるんですよ。後述のように実際には返礼品不要のものが大人気だからこの額はないと思いますがそれでも大きいです。

政府がいくら減税しようがなかなか消費拡大には発展しない。ふるさと納税は「都市部の税金で地方の名産品を買う」という流れなら地方の小売り業者にお金が入る。税金を地方に還元しても、その地方の土建屋に回るならたまったもんじゃないが、農家や商店や漁業者にお金が落ちるならいいという人もたくさんいるはずだと思うんですよ。

本当に返礼品目当てでふるさと納税しているのかな

「税金はもともとその地域で集めて使うのが鉄則だからふるさと納税はやめるべき」という人がいる。が、そもそもふるさと納税が盛んになってきたのは、「返礼品がもらえる」というより「税金がナニに使われてるのかよくわからない。だったら自分で」みたいなのが絶対あると思う。

自分のブログで昨年一番アクセスのあったのがこれです。

年収500万円で妻と子供2人の場合で40000円!! そうだ。熊本の自治体にふるさと納税しよう

このページだけで50万PV超え!!
ブログ書いて良かった。拡散していただいた皆さま、ありがとうございます。

舛添元都知事の豪華海外旅行が明らかになり、こんな遊びにジャブジャブと税金使われるくらいなら、ちょうど熊本の震災が起きたばかりなのでみんなで被災地にふるさと納税すればいいと思いついて書いたのだが、どんどんパクって広めてくださいっていったらみなさんも応じてくれて、Yahoo!のトップニュースもパクってくれた(リンクしてくれたよ)。テレビも遅ればせながら追随してくれた。

ふるさと納税1・6倍に 地震被害の熊本は131倍、宮崎牛返礼の都城は2位

自治体別では、4月の地震で大きな被害を受けた熊本県への寄付が前年同期の131倍に急増し首位で、熊本市も3位。宮崎県都城市など返礼品が人気の自治体も上位に並んだ。

結果、昨年の熊本県への寄付が第1位!!

熊本県は45億4千万円。熊本市も59倍の21億8千万円。被災地向けでは寄付をした人が返礼品を受け取らない場合も多い

とありまして、熊本県は1位だが、熊本市や周辺の市町村に寄付した人もたくさんいるはず。熊本県全体の自治体に寄せられた総額はエラい金額になっててぶっちぎりで1位だと推定できますよね。