老朽化する水道インフラに、国・自治体が直面する財政難―。その突破口として「日本の水道をすべて民営化しよう」と政府が動き始めている。しかし、水道を民営化した多くの国々では、水道の「再公営化」が湧き起こっている。海外の水道事情にくわしい佐久間智子さん(アジア太平洋資料センター理事)に話を聞いた。

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 ※ビッグイシュー日本版 242号(2014.7.1)より記事転載

〝儲かる民営化〟最後は社会に依存、コレラが蔓延した南アフリカ

 今、ライフラインである水道が転換期を迎えている。
 たとえば、水道管。法律で定められた耐用年数40年を過ぎた水道管は「ほぼ地球一周分(3万8千キロメートル)」もあり、これは今後さらに増えていく。その他にも、老朽化した浄水場やダムを更新・修繕していくために、今後50年間で57兆円のお金が必要になるという。「…でも、税金や水道料金だってちゃんと払っているんだから、行政がちゃんとやってくれるんじゃない?」。そんな疑問をもつ人もいるかもしれないが、現実はすこし深刻かもしれない。

 今や人口が減って税収が減りつづける国にも自治体にも、お財布に余裕がない。すでに水源開発などで増えた水道事業の負債も11兆円近くある(ビッグイシュー日本版242号14ページ参照)。じゃあこの転換期をどう乗りこえる?といった時に、救世主のように語られているのが水道の「民営化」だ。つまり、これまで公的機関が担ってきた水道事業の運営を、私営企業に任せたほうが「行政より効率的な経営ができて、コストを削減しながら水道施設も直せるはず」というわけだ。

 しかし、話はそう簡単だろうか? 20年以上にわたって海外の水道民営化を観察してきた佐久間智子さんは「そもそも水道事業は、なるべく安い料金でサービスを提供するよう、基本的に〝儲けない〟ようにしてきた事業で、だからこそ公的機関が運営してきました。それを企業が〝儲かるモデル〟に変える時、そのやり方は限られます」と指摘する。

そのやり方は
①水道料金を値上げする。水消費を増やす
②労働者を減らす。非正規に置き換える
③税金で補填する。
この3つが民営化の実情です。南アフリカで起きた一番有名な例は、民営化された後、すべてのコストを水道料金に反映する『フルコスト・リカバリー』が採用され、貧困家庭の多くが収入の30%以上を水道代に割くようになりました。その結果、料金を支払えなかった約1千万人が水道を止められ、汚染された川から水をくみ、コレラが蔓延。クワズールーナタル州だけで12万人が感染、300人以上が死亡しました。その時に民間の水道会社は何もしなかった。結局、政府が給水車を出して、そのコストもぜんぶ補填したんです。何のための民営化か、ということですよ。