懸案であった「テロ等準備罪法案」が閣議決定され、今国会での成立を期すこととなりました。

この法案のベースはこれまで三回、国会で廃案になってきた「共謀罪」ですが、今回はその反省も含めて内容を一新し、対象を「犯罪組織」に限定することとするほか、対象となる重大犯罪の数を当初の676から277に絞り込むことによって、「一般市民の権利が侵害されるのではないか」という懸念を払しょくできるようにしています。