参議院に移った国会論議は、森友学園一色である。安倍首相は野党の追及に対して、声を荒げて応戦しているが、どうみても不可解なことだらけである。私も農水省の役人時代に、国有地の払い下げに出くわした。その経験からいっても、真面目な役人が何もなく、自らの判断で9億円を1億円に引き下げることなどするはずもない。外部からの圧力があったことは確実である。
　そうこうするうちに大阪府が小学校の認可を先送り、籠池森友学園理事長が申請を取り下げ、理事長辞任を表明。大団円を迎えつつあるが、これで終わらせてはならない。
　更に国家戦略特区を悪用した加計学園疑惑が控えている。こちらは安倍首相の親友がからんでおり、如何わしさは森友学園の比ではない。こちらこそ、疑惑を解明させなければならない。

塚本幼稚園の右傾化教育を危険視する海外メディア

　安倍首相への批判をすっかり忘れていた日本のメディアも一斉に報じ始めたが、途中から外国のメディアも俄然興味を持ち出した。しかし、その着目点はかなり違っている。塚本幼稚園の「安倍首相ガンバレ」の連呼に、日本の国家主義復活の兆候を感じとったのである。
　もちろん安定した安倍政権の最大の危機と報じ、如何わしい土地取引のモミ消し工作にも触れているが、一番の力点は塚本幼稚園の異様な行状に置いている。つまり上記の安倍首相礼賛、韓国・中国を対象にしたヘイトスピーチ（この場合は個人の家庭への手紙）、教育勅語、国家主義を煽る日本会議、神道小学校等が詳細に紹介されている。一様に人権、国籍、宗教による差別に注目し、日本の軍国主義の復活を懸念している。日本のメディアがこぞって籠池理事長のTVウケする強烈なキャラクターに振り回されるだけなのに対し、海外メディアはしっかりと日本の危険な動きを見据えている。