起業後も順調に事業を営むには十分な資金が必要になる。助成金や補助金を有効に活用するのも1つの方法だ。

 日本政策金融公庫は1月26日、「起業と起業意識に関する調査」の結果を発表した。調査は18歳から69歳までの31万7,861名を対象に、2016年11月に実施された。