の朝日新聞 ©文藝春秋

 新聞社や通信社、広告代理店、大手通信社などなど古い大手企業は多かれ少なかれ戦後の体制や経済成長のあれこれで、政治に近づき、おこぼれにあずかりながら偉くなっているという側面があるわけです。ある種の政治とメディアの呉越同舟ですね。そういう事情がある前提で今回の森友学園問題を見ると、一番槍をつけたはずの朝日新聞に対し「お前が言うな」とか「政権妨害活動お疲れ様です」みたいな野次が飛ぶのも仕方がないことなのだろうと感じます。

 突き詰めれば、朝日新聞も必死になる理由は良く分かります。この森友学園の不透明な土地取引が報じられた2月から少し前の1月下旬、衆参両院の予算委員会メンバーや事務方に対して朝日新聞「大阪本社販売局」名で社内の「押し紙」を告発した文書がばら撒かれたのです。そこには実売であると発表された部数の28%が「押し紙」、すなわち売り上げの架空計上であるという朝日販売店(ASA)経営実態調査の社内文書が出てます。ヤバイ。さすがに騒ぎになり、他メディアからの問い合わせに対し「こうした(押し紙の)行為はしていません」とオフィシャルに回答してきている状態です。

 これは、朝日新聞単体で見ても年間4%近く購読者が減少してきている現実だけでなく、この「押し紙」で上乗せされた部数を根拠に請求されている新聞広告や折り込みチラシも読者に届いていないという非常にアレなネタに直結します。長きに渡る安倍政権も、良い面もあれば脇の甘いところがある一方、攻める側のはずの朝日新聞などメディアの側ももう少しやり方があるんじゃないかとさえ思うわけであります。お互いツツきどころ満載というか。

戦後日本の正しい権力闘争

 振り返れば、「ああ、これが戦後日本の正しい権力闘争の姿だよなあ」と、強い感慨を覚えます。いいなあ。安倍政権も朝日新聞ももっと戦え。戦って、論じ合って、より良い日本にしてほしいと願うところであります。

 蛇足ながら、本件問題の補助線として、あのお騒がせ名物女性議員として著名な上西小百合女史がネット上で「“この件のみ”について言えば、安倍総理は嘘などついていません」としたうえで、本件が旧大阪維新と大阪府の関係の問題であると暴露していました。