6日、再び予算委員会で質疑を行いました。政府は、今国会で設けようとする「テロ等準備罪」につき、これまで3回廃案になった共謀罪とは違い、一般人の人権を侵害する危険は小さいと主張します。その理由の一つに、「共謀」だけでは処罰せず、これに加えて「準備行為」が必要なのだ、ということを挙げています。