細野豪志代表代行は8日午後、国会内で定例の記者会見を開き、(1)テロ等準備罪をめぐり法務省が「法案の提出後に議論すべきだ」などとして予算委員会等での審議を封じるような文書を作成し、その後金田法相が「不適切だった」として文書を撤回・謝罪した問題(2)文科省官僚OBが「月2回勤務、年収1000万円」の報酬を得ているなど、同省の組織ぐるみの天下りあっせんの実態が民進党議員の追及で明らかになっている問題(3)天皇陛下の譲位の問題――等について取り上げ、見解を語った。