2016年度補正予算審議に続いて始まった17年度政府予算案などの国会審議の中で、トランプ米政権に対する安倍晋三政権の対応が論戦の焦点となっています。トランプ新大統領は「イスラムテロ」に絡めた入国禁止命令などで国際的な批判を浴びるとともに、日本に対しても軍備増強・「思いやり予算」増額や、環太平洋連携協定(TPP)に代わる2国間交渉での「貿易不均衡」是正などを示唆しており、こうした「アメリカ第一」の要求に安倍政権が「同盟最優先」で応えることになれば、日本が軍事的にも経済的にも重荷を背負うことになります。