グーグルの検索結果について削除請求を求めている事件であるが、その1つについて削除を認めない決定が出たようである。

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インターネット検索サイト「グーグル」で名前などを入力すると、逮捕歴に関する報道内容が表示されるのはプライバシーの侵害だとして、男性が検索サービス大手の米グーグルに検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての抗告審で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は1日までに、「男性の逮捕歴は公共の利害に関する」として削除を認めない決定をした。決定は1月31日付で、裁判官5人全員一致の意見。

最高裁は、グーグル側が従前から主張していた、自分達は表現者ではなく、他人の表現を媒介している「媒介者」に過ぎないいわゆる媒介者論に対しては、検索事業者自らの表現行為という側面を有すると指摘している。